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正念場迎えるイラン核問題協議

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制裁緩和に経済浮揚効果

 11月下旬に欧米など主要6カ国とイランが、核問題協議で暫定合意に達した。双方の協議は今後、イラン核兵器開発プログラム廃止、欧米の対イラン制裁解消を含む最終合意を目指す。中東情勢を激変させうるこの協議は正念場を迎えている。 (ワシントン・久保田秀明)

 国連安全保障理事会常任理事国(米英仏中露)とドイツの6カ国は11月24日、ジュネーブでのイランとの協議で、イラン核問題に関する第1段階措置で合意した。この暫定合意では、イランによる濃縮度5%以上のウラン濃縮の停止、20%の濃縮ウラン備蓄無効化、核施設への査察受け入れなどをイランが約束。その見返りとして、6カ国は、6カ月間はイランへの追加制裁はしないことを約束し、42億㌦相当のイラン石油販売許容、希少金属、自動車などの制裁停止などの対イラン制裁緩和を実施することが規定されている。


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