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「桂・タフト協定」の再現 安保不感症の文大統領

韓国抜きで事が進む可能性

 相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐって米国、中国が協調体制に入ったと韓国の専門家は分析している。そうした時に、韓国の「親北政権」はいわば自分の庭先で起こっている緊急事態に目を瞑(つぶ)り、対話路線の夢を諦め切れていない。しかし、そうすればするほど、米中からは相手にされず、国際社会からも疎外され、かつて朝鮮半島の運命が他国に決められてしまった1905年の「桂・タフト協定」のように、第二の「習近平・トランプ協定」ということもあり得る、とこの専門家は警告する。

 東亜日報社の総合月刊誌「新東亜」(6月号)は「中国通が認める中国通」として知られる金興圭(キムフンギュ)亜州大教授にインタビューした。この中で金教授は文在寅(ムンジェイン)政権に「南北対話を急ぐな」と提案、米中が対北で圧力を強めるなら、「両国の協調が一層強くなるように助けるべきだ」と助言している。


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