「桂・タフト協定」の再現 安保不感症の文大統領
韓国抜きで事が進む可能性
相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐって米国、中国が協調体制に入ったと韓国の専門家は分析している。そうした時に、韓国の「親北政権」はいわば自分の庭先で起こっている緊急事態に目を瞑（つぶ）り、対話路線の夢を諦め切れていない。しかし、そうすればするほど、米中からは相手にされず、国際社会からも疎外され、かつて朝鮮半島の運命が他国に決められてしまった１９０５年の「桂・タフト協定」のように、第二の「習近平・トランプ協定」ということもあり得る、とこの専門家は警告する。
東亜日報社の総合月刊誌「新東亜」（６月号）は「中国通が認める中国通」として知られる金興圭（キムフンギュ）亜州大教授にインタビューした。この中で金教授は文在寅（ムンジェイン）政権に「南北対話を急ぐな」と提案、米中が対北で圧力を強めるなら、「両国の協調が一層強くなるように助けるべきだ」と助言している。
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