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日韓関係、「慰安婦」合意の見直し必至

 「『和解・癒やし財団』の業務を一時停止してもらうことになると思う」

 韓国大統領選が迫っていた先月、文在寅候補(当時)の外交ブレーンである金基正・延世大学教授は同財団の理事の一人にこう漏らした。理事は本当にそういう通達が来れば辞任すると金教授に伝えたという。

 「ボランティアとして、どこまでも韓日関係のために良かれと思って引き受けた仕事なのに、新しい政権に入って(韓日合意の)価値を知らない人が見直しに取り掛かるのであれば、こちらとすればやっていられない」(理事)

 同財団はすでに理事2人が辞任している。一人は本職の弁護士団体から圧力がかかり、もう一人は民間ポストに就任する際に政治活動の自粛を促されたためだが、これ以上メンバーが減れば定款上、議案があっても議決できなくなる。関係者の間では後追い辞任が増えるとの見方が有力で、財団は事実上、解散に向け動きだしている。


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