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半島有事について(前編)

 昨日に引き続き、半島有事の問題をとりあげます。

 昨日書きましたように、米軍による直接攻撃が起こるのは、「リメンバー・◯◯」という有事が整ってからです。
ただしその有事の場所は、米国本土とは限りません。韓国や日本が最初の被害発生場所になる可能性は否定できません。

 そして軍事的衝突が起こる。
このとき、日本にとって、中共の出方は大きな問題になります。

 中共が、
(1)日米韓の側に付くのか、
(2)北に付くのか、
(3)中立を宣言するのか。

 日本にとって問題は、(2)、(3)です。
なぜならこの場合、南シナ海、東シナ海が中共によって封鎖される可能性が否定できないからです。
中共が北朝鮮側に付かなくても、「中立」を宣言しただけで、封鎖の可能性が生じるからです。
なぜなら中立は、どちらの味方もしないということだからです。

 中共は、封鎖するだけです。
けれど日本にとっては、これは死活問題になります。
なぜならそこは、日本にとってのシーレーンであり、日本に石油が入って来なくなることを意味するからです。

 石油が入ってこなくなると、日本国内では、すでに原発が非稼働になっていますから、電気が停まります。
すると、電車も走らなくなるし、エレベーターも動かなくなります。
電気はすべて停まります。
当然、パソコンも、スマホも停まります。
ネットも使えなくなります。
これは、太陽光パネルを取り付けてあっても、停まります。
なぜなら太陽光パネルには、蓄電能力がないからです。

 日本に備蓄してある石油は、180日分しかありません。
日本は、余命180日を宣告されるのと同じ状態になるのです。

 原発が稼働していれば、停電の問題は防ぐことができます。
それを知っているから、中共や北朝鮮のスパイで、現職の国会議員をされている方は、猛烈な原発反対運動をしています。
そのためのデモに日当が出るのも、そうした背景があるからです。
石油が停まり、原発も停まれば、日本は電気が使えなくなり、日本の自衛隊の軍事活動も、一切が停止せざるを得なくなるのです。
日本は、戦わずして屈服するしかなくなるのです。

 歴史を振り返って、抵抗力を奪われた国や民族が、その後どのような憂き目に遭ってきたかは、通州事件やチベットを持ち出すまでもなく明らかなことです。
 仮に、軍事が日本に及ばなかった場合でも、昭和48年のオイルショック以上の惨状が日本を覆うことになります。


「ねずさんのひとりごと」ブログより転載
http://nezu621.blog7.fc2.com/

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