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“トランプ時代”の安保戦略に備えよ

韓国紙セゲイルボ

 米大統領選でのトランプ勝利は、対外的には「米国優先主義」基調となり、国際的介入・役割を縮小する可能性が心配される。トランプは海外軍事介入縮小、同盟および友邦の防衛分担拡大、世界警察の役割の代わりに米国国益に集中する孤立主義的路線を示唆している。

 対外経済政策でも米国の経済利益極大化に焦点を置いて保護貿易主義を全面導入する展望だ。同盟・友邦の信頼低下を心配してか、トランプは勝利演説で「米国の国益を最優先しながらも、世界と協力する」とは言っているが。

 韓国、日本のような米国のアジア同盟国の安保にも直ちに火の粉が飛びそうだ。トランプは選挙期間中、「われわれは日本を防御し、韓国を防御するのに、彼らは(公正な負担)金を出さない」と主張し、いわゆる“安保タダ乗り論”を浮上させた。新政府はどんな形態であれ韓国に対して防衛費分担増額を要求してくる可能性が大きい。

 北朝鮮の核問題解決のための政策的調整を急がなければならない。至急なのは北朝鮮の加速する核・ミサイル挑発に対する対応だ。オバマ政府の「戦略的忍耐」を廃棄する場合、トランプ政府の初期に、米朝間の緊密な戦略的疎通に留意する必要がある。アジア太平洋再均衡政策が弱まる可能性にも備えなければならない。

 不確実性が大きくなる米国のアジア政策に備えるための準備を丹念にしなければならない時だが、韓国政府の国政空白がはなはだ憂慮される。

(李相賢(イサンヒョン)世宗研究所研究企画本部長、11月11日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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