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韓日過去の歴史問題 政治的決断が必要

韓国紙セゲイルボを読む

 韓国・日本間の葛藤が続き、一層深刻化している。このような時、しばしば登場するのは日本が反省できるように韓国政府は徹底した対応をしなければならないということだ。その際、極端な強硬策は簡単だが、現実的な解決策を見いだすのは容易ではない。

 最近の韓日関係を見れば対立・葛藤が構造化され日常化している。この安倍政権だけをやり過ごせばいいという考えは大きな錯覚である。安倍首相とその周辺の言動は「戦後体制の脱却」という目標に現れた計算された行動であり、これが日本政界の流れになって久しい。

 これにいちいち韓国が対応するのは感情的な消耗戦になりやすい。その上、日本の雰囲気は韓国が事ごとに難癖をつけてくるというイメージが定着して、韓国に譲歩するのは屈服だと認識する傾向まである。

 過去の問題を現実的に解決するためには、日本の歴史認識の変化が優先されなければならず、これを現実化するための両国の政治的決断が重要だ。それには両国が過去問題を包括する制度的な枠組みを通じて、政治的葛藤を減らす案を模索しなければならない。

 例を挙げれば韓日両国がドイツで試みた「記憶、責任、そして未来財団」を考えてはどうか。過去の歴史を賠償できる包括的な「未来財団」設立を通じて、日帝強制占領期間の被害者に賠償して、徹底した調査と持続的な研究を通じて、これからはこれ以上このようなことが繰り返されないように後世への教育を強化するのだ。この財団は両国政府と企業が共に支援する。

 このようになれば65年基本条約の不備点を補完し、未来に進む踏み台を用意することができる。今こそ韓日両国は政治的な決断を考慮する時だ。

(陳昌洙〈チンチャンス〉世宗研究所日本研究センター長、11月22日付)

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