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ISや北朝鮮の脅威に対抗、韓国でテロ防止法成立

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情報機関に調査権付与

 15年越しに国会係留法案だったテロ防止法が先月、韓国で成立した。近年、韓国をターゲットの一つとみなし始めた「イスラム国(IS)」やこれまで幾度となく韓国を被害に遭わせてきた北朝鮮などによるテロを未然に防ぐのが目的で、情報機関にそのための調査権が与えられる。(ソウル・上田勇実)

 今回成立したテロ防止法の主な中身は、テロ関連情報の収集と未然防止、テロ犯の処罰と被害者支援、情報収集過程における人権侵害と権限乱用を防ぐための監視。実行組織は情報機関の国家情報院(国情院)で、テロを起こす危険がある人物に対する盗聴や金融情報閲覧が許されるようになる。

 ただ、盗聴といっても国情院が独自の設備で行うわけではなく、裁判所から事前に許可を得てKT、SKT、LGU+の通信各社から資料提供を受ける。口座など金融情報の閲覧も金融情報分析院に要請しなければできない仕組みだという。


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