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「拉致問題」解決の近道

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 今回、平壌での日朝協議で北朝鮮の出方は予測した通りだ。結論から言えば、拉致被害者を帰国させる近道はカネ(経済支援カード)しかない。

 北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化の際、韓国が日本から無償・有償・民間融資あわせて8億㌦以上の経済協力金をもらって経済成長を成し遂げた先例を踏まえ「朴正熙開発独裁」を真似ているようだ。

 北朝鮮は三大国家目標のうち「思想大国」と「軍事大国」は洗脳教育及び核・弾道ミサイル開発で相当整えた。しかし、当面の課題である「経済大国」の基盤が整わないと体制崩壊の恐れがある。

 貧富の格差が反体制デモに発展する恐れがあり、金正恩体制崩壊の火種になるからだ。韓国の宣伝ビラ風船に砲撃したことがそれを裏付ける。これはまた、3代後継体制が不安定という証しでもある。


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