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国益優先の決断に学べ

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 朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領は「親日派・売国奴」「独裁者」という非難と反対デモの真っ只中で1965年、韓日国交正常化を強行した。反日より国益を優先した決断だった。日本からの資金8億㌦(無償3億、有償2億、借款3億)は韓国経済成長の牽引(けんいん)車となった。

 当時、豊かだったフィリピンは日本の戦後の賠償金を観光ホテルや享楽産業建設に投資した。だが、貧しかった韓国は麦飯と藁葺(わらぶ)きの家で生活しながらも、高速道路、港湾などインフラ整備に集中投資した。同時に、鉄鋼、造船、自動車など重化学工業の建設に汗を流した。

 さらに、鉱夫・看護婦の西ドイツ派遣、ベトナム派兵、中東への建設事業進出、国内の企業戦士たちの血と汗の努力が土台となり、今日、韓国は高度成長の花を咲かせたわけだ。

 親日派、売国奴と非難を浴びた朴元大統領が決断しなかったならば、今日の豊かな韓国はあり得なかったはずだ。


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