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米国視野に動く北朝鮮

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どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(6)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部競売問題で、仮に落札した企業に総連が賃貸料を支払って継続使用する場合、その原資は総連系金融機関の破綻処理の一環で整理回収機構(RCC)による債権取り立ての対象になる。厳格な法執行による圧力だ。許宗萬総連議長の次男がマツタケ不正輸入の容疑で逮捕されたのも外為法適用の結果だ。

 塚田議員によると、チームの議論では半島有事における邦人救出についても話し合われる予定だ。同盟国の米国にどう協力を要請できるのかといった課題も含まれるという。


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