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「北未来描けぬ」は開発権狙い?

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どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(3)

 日朝貿易の日本側窓口、東アジア貿易研究会。昨年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に向け特別調査委員会を立ち上げたことを受け、日本政府が踏み切った対北制裁一部解除に密かな期待を寄せていた。

 「北朝鮮と貿易をしていた在日商工人から『向こうから連絡が来た』という話を聞いたことがある。しかし、実際には動いていないようだが」

 同研究会の若林寛之理事長はこう話す。

 7月の一部解除には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部に対する北朝鮮を渡航先とする日本再入国の許可、北朝鮮への現金持ち出しや送金時の届け出緩和などが含まれたが、北朝鮮との輸出入全面禁止は依然として続いている。さらに今年3月末、一部解除以外の制裁が2年延長されることが決まった。


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