ワシントン・タイムズ・ジャパン

日米同盟の深化と韓国の立場

櫻田 淳

戦略的に対日重視の米「歴史」と安保協力の峻別を

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

 ただし、特記すべきは、国家安全保障会議(NSC)の設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認を含む安全保障法制の整備、防衛予算の増額といった安倍晋三内閣下の諸々の政策方針に対して、米国政府から明確な支持が表明されたことである。このことは、日米同盟の「実質性」を決定的に担保するものとなろう。


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