ワシントン・タイムズ・ジャパン

韓国最高裁賠償判決に思う

秋山 昭八

日韓請求権協定を無視法律論として首肯し得ない

弁護士 秋山 昭八

 韓国で7月、戦時中の強制徴用に対する個人の賠償請求権を認め、日本企業に元労働者への賠償金支払いなどを命じる判決が続いたが、判決は日韓請求権協定(1965年)を真っ向から否定するものである。請求権協定は、両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれたもので、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。

 しかし、03年の盧武鉉大統領登場後、請求権協定の見直しが始まり、経済協力資金に対し、「ポスコなど一部の大企業だけが恩恵を被った」「朴正熙大統領の軍事政権が密室で取り引きした」との思いが強く、盧政権は05年、韓国内の官民共同委員会で、日本による「反人道的行為など」については個人請求権があると一方的に主張し、いわゆる従軍慰安婦と原爆被害者、サハリン残留韓国人を協定の例外とした。


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