ワシントン・タイムズ・ジャパン

慰安婦側が国連拷問禁止委やICJ提訴での解決を提案

自称元慰安婦側も利権を守るために順調に迷走中。国際社会提訴なら日本にとっても望むところだ

 当ウェブサイトでは自称元慰安婦問題について、今でもときどき取り上げていますが、その本質は結局のところ、「利権構造」にあるのだと思います。2015年12月の日韓慰安婦合意自体も、この利権構造を破壊するものだったという性格があり、だからこそ、この利権構造を守ろうとする自称元慰安婦側は焦りのあまり、順調に迷走を続けているそうです。こうしたなか、国際社会を巻き込んだ解決は、日本としてはむしろ歓迎すべき提案です。


慰安婦問題の本質

●自称元慰安婦問題という与太話

 自称元慰安婦問題(あるいは俗にいう「慰安婦問題」)は、当ウェブサイトでもしばしば取り上げる論点のひとつであり、つい先日も『韓国メディア「日米韓で同時に慰安婦強制連行否定説」』でも、日米韓3ヵ国でほぼ同時に、「慰安婦=強制連行」説を否定するような学説が出てきた、とする話題に触れたばかりです。

 当ウェブサイトではもう何回も指摘してきましたが、自称元慰安婦問題とは、一般に、次の4つの条件を満たす問題のこととされています。

■自称元慰安婦問題の定義


①戦時中(1941年12月9日~1945年8月15日の期間)、
②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、
④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した、とされる問題
(【出所】著者作成)

 ①~④の構成要素のどれが欠落しても、この問題は成り立ちません。

 そして、①~④の構成要素のすべてにおいて、これを立証するだけの確たる証拠が存在しない、という意味においても、非常に困った問題でもあります。
 これについて韓国側では、支援団体らは自称元慰安婦の「証言」をもって「証拠」とみなそうとしていますし、また、「証言」以外の「証拠」を求められたら、当時の官房長官だった河野洋平が1993年に発出した『河野談話』も「その証拠だ」などと騙ろうとします。

 ただ、『河野談話』自体はあくまでも政治家である河野洋平が、いわば学術的な調査などの裏付けもなしに、閣議決定すら経ず、勝手に出したものに過ぎません。このような政治的な談話をもって学術的に自称元慰安婦問題の証拠とすることにはかなりの無理があります。

●自称元慰安婦問題の本質は「自分で解決すべき利権の問題」

 結局のところ、自称元慰安婦問題とは、韓国自身が「解決」しなければならない問題です。自称元慰安婦問題の本質は「利権構造」であり、その「利権」に群がって生きている者たちにとっては、自称元慰安婦問題が「解決」されてしまっては困る、という側面があるからです。

 自称元慰安婦問題自体、国際的には「日本の皇軍による戦時中の人権侵害問題」として認識されていることは間違いありませんが、これは、韓国から見れば、「生意気な日本を国際社会で叩き、自分たちに土下座させる」という意味では、まさに楽しくてならない娯楽であるとともに、「利権」そのものです。
 実際、つい最近も『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』などでも紹介したとおり、自称元慰安婦らの支援団体の元理事長でもある尹美香(いん・びこう)国会議員が、寄付金や政府からの補助金を私的な生活費・遊興費などに流用していた疑いがある、と、韓国メディアに報じられています。

 これなどまさに、害虫が甘い汁に群がるかのごとく、自称元慰安婦の支援団体の存在そのものが利権と化している証拠でしょう。

●自称元慰安婦問題は利権構造そのもの

 ここで、当ウェブサイトで普段から申し上げている「利権の3つの特徴」を改めてお伝えしておきたいと思います。

■利権の3つの特徴


①利権は得てして理不尽なものである。
②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。
(【出所】著者作成)

 自称元慰安婦問題、まさにこの3要件のうち、①と②をほぼ完全に満たしています。

 日本がやってもいない「慰安婦の強制連行・性的奴隷化」という罪をかぶせられ、世界中から断罪され、白眼視されているという意味では、まさに①の「理不尽さ」そのものですし、また、日本人自らがこれを否定しようとしても、欧米諸国から「逆ギレ」されるという意味では、②の特徴を満たしています。

慰安婦利権の末路

●利権は腐敗し、自壊する

 ただ、ここで注目したいのが、③の項です。

 利権3原則の3番目は、すなわち「利権を持っている者の怠惰や強欲により、利権そのものが自壊する」というものですが、これがまさに今、韓国で起こりつつある出来事ではないかと思えてならないのです。というのも、利権構造はかならず腐敗するからです。

そして、この利権構造を破壊しようとしているのが、2015年12月の日韓慰安婦合意です。

 この日韓慰安婦合意、日本にとっては「やってもいない慰安婦の強制連行」という与太話を固定化させてしまったという負の側面を伴いつつも、それと同時に次の「3つの効果」をもたらしました。

■慰安婦合意の3つの効果


①少なくとも短期的には日米韓3ヵ国連携をうまく機能させ、米国にも恩を売った。
②韓国が米国に対し「歴史問題」の存在を主張することができなくなった。
③韓国が合意を破ったため、結果的に日本は今後、米国の「仲介」に従う必要がなくなった。
(【出所】著者作成)

 これは、裏を返せば、慰安婦利権の崩壊を意味します。

●米国も慰安婦合意を支持している

 なにせ、最大のスポンサーだった米国からして、たとえば今年7月にネッド・プライス米国務省報道官が、慰安婦合意については次のように述べているからです(出所は米国務省・現地時間7月20日付 “Department Press Briefing  July 20, 2021”https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-july-20-2021/ )。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

 意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏を返せば、「韓国が慰安婦合意を破ったことくらい、米国としてはお見通しだぞ」、という宣言でもあります。

 つまり、韓国が自称元慰安婦問題などをタテに、日本に対して「謝罪と賠償のおかわり」を要求したとしても、少なくとも米国が日本に対し、日米韓3ヵ国連携を名目に、それを強要する、といったことはできなくなってしまったのです。

●慰安婦側の迷走

 こうした焦りのためでしょうか、自称元慰安婦らの行動は、順調に迷走し始めているようです。

 韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)には昨晩、こんな記事が掲載されていました。

慰安被害者「国連拷問禁止委員会で解決を」 韓国政府「慎重に検討」


―――2021.10.26 19:31付 聯合ニュース日本語版より

 これは、自称元慰安婦が「国連拷問禁止委員会」を通じて自称元慰安婦問題を「解決」するように政府に要請した、とする話題であり、これに対して韓国外交部の副報道官は「慎重に検討する」などと述べたのだとか。

 聯合ニュースによると国連拷問禁止委員会は、日韓がともに批准している「拷問等禁止条約」の履行を監視する組織だそうであり、また、同委員会自身が2017年に、日韓慰安婦合意について「見直しを勧告した」などとしています。
 ただし、聯合ニュースは伝えていませんが、この拷問禁止委員会の勧告に対し、日本政府は反論を行い、朝日新聞が虚偽の証言を報道したことなどについても明言しています(たとえば外務省『拷問禁止委員会の総括所見(CAT/C/JPN/CO/2)に対する日本政府コメント』P13など)。

 正直、これ以上この問題で騒ぎ立てるならば、国際社会がアカデミックな視点から自称元慰安婦や韓国政府、朝日新聞の報道などを大々的に検証するのは、日本にとって悪いことではありません。

 しかも、聯合ニュースの記事には、自称元慰安婦とともに会見に参加した市民団体は、日本が「拷問等禁止条約」を履行していないことを理由に韓国政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ、とも述べたのだそうです。

 ますます、日本にとっては歓迎すべき話です。

 自称元慰安婦問題は、もともとは日韓外交当局が水面下で「何とか穏便に」と調整するなかで却って深刻化した問題ですので、いっそのこと、事実関係を含め、国際社会の場で徹底的に議論されることはむしろ望ましい話です。

 それに、日本の側も、たとえば竹島不法占拠問題でICJ提訴から逃げ回っている韓国を、国際社会の仲裁の場に引きずり出す好機となり得ます。その意味でも、歓迎すべきことでしょう。

膠着して進む日韓テーパリング

 もっとも、聯合ニュースによれば、韓国外交部の報道官は国際社会への提訴については慎重姿勢を崩していないようであり、また、次のように述べたとも伝えています。

「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるすべての努力を行っている。慰安婦被害者と緊密に意思疎通して円満な解決のために最後まで努力する」。

 正直、自称元慰安婦問題自体は韓国の国内問題ですので、国内でやる分には「勝手にやってなさい」と言いたい気持ちでいっぱいですが、逆に、韓国政府としては勝ち目がないことを理解している証拠でもあります。

 日本共産党や財務省、NHKなども含め、利権団体というものは得てして議論を徹底的に嫌うものなのですが、自称元慰安婦側が強欲のあまり、議論の世界に飛び込んで来るのならば、正直「大歓迎」ではないでしょうか。

 もっとも、おそらく韓国によるICJ提訴はあり得ない話であり、自称元慰安婦問題は自称元徴用工問題と同様、膠着したままで、今後は日韓関係テーパリングが徐々に進むという可能性が最も高いのではないか、などと思う次第です。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20211027-01/

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