ワシントン・タイムズ・ジャパン
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全世界に広めよう!美味しくて安全な福島県産食品の魅力

 本当に、驚くような話が次々と出てきます。韓国の五輪委員会である「大韓体育会」の李起興(り・きこう)会長は昨日、東京五輪に派遣する選手団に対する食品の「安全性」について疑念を呈したのだそうです。おそらくその目的は、「本当に心配しているから」ではなく、単純に「日本の食品は危険」というイメージを植え付ける、悪質なプロパガンダにあるのでしょう。だからこそ、大会組織委には「日本産食品の安全性と美味しさのアピール」でも、絶対に勝たねばならないのです。


韓国の「東京五輪ボイコット論」

●五輪ボイコット論の背景にあるもの

 昨日の『文在寅氏「訪日・独りメシ」構想と福島県産食材の魅力』では、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が東京五輪を機に日本にやって来るかどうか、という視点で、ちょっとした「知的ゲーム」を考えてみました(※ゲームにすらなっていませんでしたが)。

 話しのきっかけは、(なぜか知らないけれども)韓国で勝手に盛り上がり、勝手にフェードアウトした「東京五輪ボイコット論」です。

 当ウェブサイトでも過去に何度か報告しましたが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会公式ウェブサイトに「竹島」(※実際には竹島というよりも薄い斑点のようなもの)が描き込まれていたとして、一部の政治家が「五輪ボイコット」論を掲げ、その修正を求めた、という騒ぎです。

 ただ、これについては当ウェブサイトでも過去に何度となく申し上げたとおり、そもそもそれを主張している政治家らの政治的アピールという側面が強く、過去の「GSOMIA破棄騒動」などと比べ、韓国政府は最初から「引き気味」でしたし、なにより韓国国民世論も盛り上がりに欠けていたようです。

 また、なぜ韓国政府が「引き気味」だったのかといえば、大きく2つの理由があると思います。

 ひとつ目は、東京五輪ボイコット論を唱えたのが、おもに丁世均(てい・せきん)、李洛淵(り・らくえん)両氏という、文在寅政権下での2人の首相経験者に加え、左派で最も有力な次期大統領候補とされる李在明(り・ざいめい)京畿道知事だったという点です。

 この点については、すでに多くの人が指摘している点でもあるので、詳細は割愛しましょう。

●首脳会談がやりたい文在寅氏

 ただ、当ウェブサイトで重要だと考えているのは、ふたつ目の理由です。

 それは、「文在寅氏自身が日韓首脳会談をやりたがっている(らしい)」、という点でしょう。

 文在寅氏は今年の英国・コーンウォールG7首脳会合(サミット)にゲスト国首脳として招かれましたが、その際、菅義偉総理に何度か近づき、挨拶を交わしたものの、日韓略式首脳会談(いわゆるプルアサイド方式)は実現しませんでした。

 韓国側ではその後、「韓日首脳会談の開催に両国はいったん合意していたのに、韓国の『独島』(どくとう、韓国が不法占拠中の竹島のことを誤ってこのように称している)での軍事演習を理由に日本が一方的にキャンセルした」、とする説が、まことしやかに流れたほどです。

 余談ですが、これについては『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』でも触れたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、文在寅氏(大統領府)と外交部(外務省に相当)の内紛、という可能性を指摘しています。

「大統領府側から日韓首脳会談の設定を求められた外交部が、現実には日本側と合意もしていないのに、大統領府には『合意した』と虚偽の報告をし、後日、メディアに対し外交部が『日本が一方的にキャンセルした』とリークする」――。

 いかにもウソツキ国家である韓国っぽい行動ではあります。ただ、それと同時に来年5月の任期満了を前に、「すでにレームダック化しつつある文在寅政権を見限る動き」が韓国政府内からも出てきた、という可能性も否定はできません。

 もっとも、こうした韓国政府内部の混乱とは別に、文在寅氏が日本にやって来るのか、来ないのかという点については、東京五輪の「余興」くらいには楽しめる話題のひとつではないでしょうか。

●日韓諸問題は文在寅政権下で絶対に解決しない

 もちろん、彼が日本にやってきたとしても、菅義偉総理大臣が文在寅氏との日韓首脳会談に応じる可能性は、決して高くありません。

 自称元徴用工問題に関する2018年の大法院(※最高裁に相当)の違法判決、自称元慰安婦問題に関する今年1月の違法判決を筆頭に、韓国が日本の法的権益を侵している問題、国を挙げて日本にさまざまな不法行為を働いている問題について、解決しているわけではないからです。

 結局、文在寅政権がもたらした日韓の諸問題を巡っては、解決(あるいは問題でなくなる状態)に持って行くためには、究極的には次の3つしか方法はありません。

■日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」


①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する

②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する

③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

 あるいは、敢えてお叱りを覚悟で、これをもっとわかりやすく「極論」に書き換えてみましょう。おそらく、これらの問題が上記3パターンに従って「解決」(あるいは日韓間の問題ではなくなる)としたら、次のどれかのパターンが実現するときではないでしょうか。

①韓国で再び軍事独裁政権が出現し、強権により反日感情を封殺し、国際法を守る
②日本で再び民主党政権のような政権が発足し、韓国に対して無条件降伏(?)する
③「日本国」、「大韓民国」といった国家的な枠組みが消滅する

 このうち①のような事態については、個人的主観で恐縮ですが、短期的にはあり得ないと思います。現在の韓国で軍事クーデターが発生する可能性が高くないと考えられることもさることながら、少なくとも米国のバイデン政権がそれを容認しないとも考えられるからです。

 また、②のような事態が出現することについては、全力で避けねばなりません。私たち日本国民の見識が問われます。

 ただし、③については、意外と可能性はあるかもしれません。たとえば李在明氏あたりが次期大統領に就任すれば、文在寅政権下でガタガタになった韓国社会がさらに混乱し、「大韓民国」が崩壊し、南北朝鮮統一国家が出現する、というシナリオです。

 いわば、「国が変わったから日韓請求権協定も日韓基本条約も米韓同盟も何もかも破棄する」という「グレートリセット」ですね。北朝鮮は労せず南半分との国家連合を発足させることができますし、韓国にとっても「韓日問題をすべてリセットできる」、というわけです。

 念のため申し添えておきますが、そんな事態が生じたとき(あるいは生じそうになったとき)、日本社会では「統一朝鮮」と「和解」の道を歩むべきなのか、本格的な対立と封じ込めを選ぶべきなのかについての議論が生じるはずですが、当ウェブサイトとしてのスタンスは「和解はあり得ない」、というものです。

韓国の対日五輪プロパガンダ

●非常識極まりない、大韓体育会の方針

 さて、こうしたなかで、東京オリパラ組織委には何としても絶対に「日本産食品の安全性と美味しさ」の宣伝活動を成功させなければならない理由が、ひとつ浮上しました。

 韓国側は昨日、「とんでもない方針」を打ち出したからです。

東京五輪 飲食支援・防疫対策に全力へ=韓国・大韓体育会


――― 2021.06.28 19:13付 聯合ニュース日本語版より

 韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日掲載された記事によれば、韓国の五輪委である「大韓体育会」は28日、「東京五輪・パラリンピックに出場する韓国選手団への飲食支援と新型コロナウイルス防疫対策に全力を尽くす方針」を明らかにしたのだそうです。

 具体的には、大韓体育会の李起興(り・きこう)会長は、「放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材問題」(※原文ママ)について、次のように述べたのだとか。

・国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)、国際原子力機関(IAEA)などと福島産の食材使用に関して議論を続けている
・関連機関が綿密に食材(の安全性)を検討するという前提の下で選手たちに魚類の摂取に関する教育を行う方針だ

 正直、大変な侮辱であり、呆れて物も言えません。

 食品の危険性という意味では、韓国にそれを議論する資格があるのかが疑問です。約2年前の『遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか』などでも説明したとおり、日本政府は韓国産ヒラメの寄生虫検査を強化するという措置を講じていることがその典型例でしょう。

●韓国はかつて東京五輪招致を妨害した

 というよりも、韓国政府が日本産食品の危険性を世界に向けて喧伝するのは、これが初めてではありません。

 その具体例としては、2013年9月6日、唐突に日本の8県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)の水産物のすべてを輸入禁止にするという措置を大々的に公表したというものを思い出しましょう。これ自体、日本に対する悪質な風評攻撃に他ならないからです。

 なぜなら、この「2013年9月6日」とは、東京五輪を招致する国際五輪委員会(IOC)総会の直前であり、韓国政府のこの措置は「東京五輪招致の妨害」にあったことは明白だからです。

 結果的に、9月7日のIOC総会では、韓国の妨害を乗り越え、無事、東京五輪の開催を獲得しました(その意味では、予定から1年遅れたとはいえ、東京五輪を開催することは、コロナだけでなく、「韓国の妨害」に対しても、日本が最終的に打ち勝ったことを意味するのかもしれません)。

 今回の大韓体育会会長の発表は、まさにこの「風評被害による東京五輪潰し」を思い起こさせるものであり、不当な名誉棄損行為そのものでしょう。

 だからこそ、選手村では堂々と、福島県産の食品を含めた日本各地の美味しいものを提供していただきたいと思う次第です。もちろん、韓国選手団が「食べたくない」というのを無理やり食べさせるわけにはいきませんが、それ以外の選手団に満足していただくために、組織委には努力していただきたいと思います。

 この点、韓国と並んで日本の名誉を傷つけてきたもうひとつの国は、東京五輪には参加しないようですが、いずれにせよ、せっかくの五輪ですので、「日本の食のおいしさと安全性」を最大限アピールしていただきたいと思う次第です。

 (※なお、当たり前のことですが、もしも当ウェブサイトの読者の皆さまのなかに、福島県の食品などを取り扱っていらっしゃる方がいれば、ぜひともコメント欄にてそれらの宣伝活動をお願い申し上げます。ちなみにわが家でも「福島県産」表示がある食品を積極的に購買しています。)

●旭日旗を問題視しているのは世界でも韓国だけ

 さて、聯合ニュースの記事に戻りましょう。

李起興氏は「観客が競技場に旭日旗を持ち込んだ場合の対応」についても、こんな発言をしています。

「IOCと東京大会組織委員会でも旭日旗使用の自粛を強調するとしていて、おそらく競技場内では旭日旗は使えないと思う(が)旭日旗問題は中国、ロシアと協力して対応する」。

 「騙るに落ちる」とはこのことでしょう。旭日旗を「問題視」しているのは、世界広しといえど、韓国くらいだからです。

 旭日旗は古来、日本人が大切にしてきた旗ですが、これを一方的に「戦犯旗」などと呼び、日本の名誉と尊厳を深く傷つけているのが韓国です。『旭日旗ヘイトに毅然と立ち向かう和食店の勇気ある行動』などでも報告しましたが、韓国は現在、国を挙げてこの旭日旗を全世界で「抹殺」しようとしています。
 さらには『LAの学校の壁画が修正へ 被害者でなく加害者としての韓国』https://shinjukuacc.com/20190531-02/などでも触れたとおり、なかには旭日旗と無関係な壁画の修正を要求し、多くの人を傷つけた、という事例もありました。まさに韓国は「被害者」ではなく「加害者」なのです。

 ただ、それと同時に、「旭日旗『問題』」では「中国、ロシアと協力する」などと述べたのも、米国を含めたまともな国が「旭日旗『問題』」に同調してくれないという実情を示している、という言い方をしても良いでしょう(中露がそれに協力するかどうかは別として)。

 さらに、例の「竹島日本地図『問題』」を巡っても、李起興氏は「日本で(IOCの)バッハ会長と会って議論する」、などと述べたのだそうですが、「やりたければどうぞ」としか言い様がありません。

東京五輪の意義

●国家としての尊厳を取り戻す

 いずれにせよ、これまでの日本外交は、隣国からの悪意のあるウソや捏造に対し、あまりにも毅然とした対応が不足し過ぎていました。もう「外交事なかれ主義」からは決別すべきです。

 こうしたなか、福島風評被害問題にせよ、旭日旗騒動にせよ、この東京五輪は、これらの悪意あるウソと捏造に対し、どこまで毅然と対処し、乗り越えられるかが問われているという側面もあります。

 その意味では、コロナに打ち勝つだけでなく、悪質なプロパガンダに対しても毅然と立ち向かい、粉砕することで、国家としての尊厳を取り戻す大会にしようじゃないか、と申し上げる次第です。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20210629-01/

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