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韓国 「スパイ防止法」廃止論で物議

内乱陰謀罪や国家保安法違反の罪で現在服役中の韓国親北政党「統合進歩党」(2014年強制解散)の李石基・元議員(最前列左)=13年8月撮影

北の党規約改正で左派主張 専門家「赤化統一路線変わらず」

 韓国でスパイ防止法に相当する国家保安法を廃止すべきとの主張がまた浮上し、物議を醸している。北朝鮮が今年1月の労働党大会で党規約を改正し、韓国に対する赤化統一(共産主義化)路線を放棄したため、もう必要ないというのが理由だ。だが、専門家は北朝鮮の路線転換を否定している。(ソウル・上田勇実、写真も)

 左派系日刊紙ハンギョレ新聞は1日付の1面トップニュースで、改正された北の党規約を独自に入手して分析した結果、「北朝鮮は韓国革命統一論を捨てた」ことが判明、韓国社会で「国家保安法の存廃をめぐる論争が新しい局面」を迎えたと報じた。


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