ワシントン・タイムズ・ジャパン
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大統領選控え、対日関係改善を模索する韓国

「反日」から「用日」へ、日本は中国制御用の“パートナー”

 韓国メディアで「対日関係改善」を文在寅(ムンジェイン)政権に求める論調が目に見えて増えてきた。メディアには「反日不買」を煽(あお)ってきた一面もあるのに、悪夢から覚めたからなのか、気持ちの悪いほどの“秋波”である。

 もちろん、一部の保守メディアでは日韓関係を最悪にした文政府の対日政策を批判し、対応・対策を訴える論調はあったが、「日本とは全面的な協力関係を築かなければならない」(申孟浩(シンメンホ)元駐カナダ大使)などと言い切られると、いつの間にフェーズが変わったのかと少し“置いてきぼり”にされた感がある。つまり、それだけ日本の対韓認識は動いていないということだ。

 申元大使の論考を載せたのは東亜日報社の総合月刊誌新東亜(5月号)。「韓国が5大外交座標をとらなければならない理由」と題して、国益、対米、対中、対日、対北の五つの観点から論じている。


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