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北を利する月城原発停止

 最近、文在寅政権の対北原子力発電所(原発)建設推進計画は「利敵行為」ではないかと大きな論争が起こっている。

 発端は監査院による月城原発1号機(慶尚南道慶州市)の早期閉鎖に関する国政監査。この過程で、産業通商資源省が2018年5月に「北朝鮮地域原電建設推進方案」などの文書を作成していたことが判明した。しかもこれらの資料は、監査院によるPC回収の前日、産業資源省の公務員2人が密かに削除したファイルに含まれていた。監査院はこの2人を「監査妨害・職権濫用」の疑いで検察庁に身柄を引き渡し、検察の捜査により、削除されたファイルは530件に及び、復元を通して北朝鮮原発建設推進関連の資料の存在が明らかになったのだ。


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