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米新政権は北核へ厳しい対応を

 トランプ前米大統領が民主党の不正選挙疑惑にもかかわらず政権委譲したのは、連邦議会が大統領選挙の選挙人集計でバイデン氏の勝利を確認したためである。しかしながら、中国共産党による米国分裂工作を見抜いて、それを回避する意図が大きいと考えられる。

 今回、バイデン新政権の外交、安保、国防、情報、財務など側近・要職の多くをユダヤ系(10人以上)が占めた。米国を動かす影の実権を持つ勢力がユダヤ系であることが分かる。

 19日に行われたバイデン政権の閣僚候補の上院公聴会では「中国は米国が直面する最も重要な競争相手」などと口をそろえて対中強硬姿勢を表明した。とりわけ、ブリンケン国務長官候補は「中国の台頭は米国にとって最大の挑戦だ」としつつ、「中国との競争に勝つことができる」と述べた。

 米国は共和党であれ、民主党であれ、米国の覇権と国益を損なう敵対国を絶対許さない伝統を持つ国柄である。従って、中国はもとより、米国を「主敵」と名指しした金正恩体制の北朝鮮の核開発に対しても厳しく対応すると考えられる。

 歴史を辿(たど)れば、クリントン大統領は1994年の北核危機の時、寧辺の北核施設への空爆寸前までいったが、金泳三大統領の反対で回避された。50年6月、北朝鮮の南侵に対し即座に参戦を決定したトルーマン大統領も民主党であり、キューバのミサイル危機を解決したケネディ大統領も民主党だった。

 民主党も共産主義と激しく戦った自由民主主義の先駆けだったことが分かる。

 トランプ前大統領は金正恩氏と融和路線を辿りながら北核を一時的に凍結したのは事実である。しかし、バイデン氏は大統領選で正恩氏を「ならず者」「独裁者」と名指しした。

 オバマ元大統領はビンラデン斬首作戦を実行し、韓国に弾道ミサイル防衛システム「THAAD」を配備して中国に銃口を当てた。南シナ海の「航行の自由」作戦もオバマ政権が開始した。

 バイデン新政権がトランプ前政権とは違った手法で厳しく中国との「大国間競争」に臨みながら、対北非核化を実現することを期待したい。

(拓殖大学主任研究員・元韓国国防省分析官)

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