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「不動産問題」が命取りに

世論が離れ始めた文政権

 韓国の文在寅大統領支持層は約30%と言われている。この周りに学生時代に左派思想の洗礼を受けた「86世代」(1980年代学生で60年代生まれ)が取り囲み、半分を超える支持率を保っていた。

 それがこのところ「不支持」が「支持」を上回るようになってきている。進まない南北関係、米中対立の狭間(はざま)で腰の定まらない外交、悪化するばかりの対日関係、これらも不支持の要因だろうが、決定的ではない。国民の気持ちを変えたのは「不動産問題」という内政問題だった。

 「不動産問題」とは、高騰して到底庶民の手に入らない高級マンションを政権幹部や高級官僚が複数所有していることで、国民の強い反発が起きている問題だ。マンションの複数所有を制限しようとしたところ、大統領府の幹部官僚が何人も辞任してしまった。「不動産を手放すくらいなら、地位は要らない」というのである。


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