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元徴用工判決で原告支援者 資産現金化「年内難しい」

資産現金化「年内難しい」

 元徴用工訴訟をめぐる一昨年の韓国大法院(最高裁)判決を受け、賠償命令を受けた新日鉄住金(現、日本製鉄)の韓国内資産に対する現金化が来月4日以降可能になる問題で、韓国の原告を支援する複数の関係者は21日、本紙取材に「年内の現金化は簡単ではなさそうで、年明けになるかもしれない」との見通しを明らかにした。(ソウル・上田勇実)

 韓国の大邱地裁浦項支部は先月、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した韓国内合弁会社の株式差し押さえに関する通知について、書類が同社に届いたと見なす公示送達の効力を来月4日に発生させる手続きを行った。

 裁判所が現金化を命じた場合、株式売却などの手続きが進み日本企業に実害が生じるため、日本側が対抗措置に踏み切る可能性があり、日韓関係のさらなる悪化が憂慮されている。


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