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対韓輸出運用見直し1年、韓国 また反日モード

韓国大統領府で開かれた政府高官との会議で発言する文在寅大統領(奥)=6月29日(韓国大統領府提供・時事)

WTO提訴手続き再開 現金化や世界遺産でも攻勢

 韓国が一昨年の元徴用工判決に対する「日本の経済報復」と位置付けた戦略物資の対韓輸出運用見直しから1日で1年になる。日韓両国とも新型コロナウイルス感染拡大への対応に忙殺され、しばし“休戦状態”だったが、韓国は停止していた世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させるなど再び反日モードに入っている。(ソウル・上田勇実)

 「経済報復」1年で韓国メディアはこぞって特集を組んだが、そのほとんどは「危機克服」の強調だ。その根拠として挙げたのが、運用見直しの対象となった一部品目で「日本への依存度が大幅に低下し、国産化と供給元の多様化も進んだ」ことだ。

 その上で、ある経済紙は「対韓輸出減で該当の日本企業は業績を悪化させた」と指摘、「サムライ(日本)の一撃で韓国半導体材料の眠っていた技術力が目を覚ました」と得意げだ。


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