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本紙指摘に「虚偽事実なし」 慰安婦団体の親北疑惑

韓国司法 判決で言及

 韓国の保守系インターネット媒体「メディアウォッチ」が、慰安婦支援団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」(旧、挺身隊問題対策協議会、略称・挺対協)とその理事長で今月の韓国総選挙に出馬する尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)の活動について、その背後に北朝鮮がいる可能性が高いとして記事で「従北(=親北)」などと呼んできたことをめぐる韓国での損害賠償訴訟で、その経緯や背景に関する本紙(世界日報)記事の指摘が「虚偽事実に当たる」としていた正義連と尹氏の訴えが最終的に退けられた。同団体と尹氏に「親北」疑惑があるとする本紙の指摘を韓国司法が間接的に認めた形だ。
(編集委員・上田勇実)

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慰安婦団体の親北疑惑をめぐる本紙記事を紹介する韓国ネット媒体「メディアウォッチ」の記事(2017年11月26日)

 本紙は2017年11月24日付1面記事「韓国慰安婦支援団体 『親北』疑惑に訴訟乱発」で、メディアウォッチなど韓国保守系メディアの「親北」疑惑報道などを問題視して正義連と尹氏が起こした一連の損害賠償訴訟について解説し、ソウルの日本大使館前で正義連が毎週主催する反日デモをルポした。

 その後、メディアウォッチはこの本紙記事を引用報道。同月26日に「日本の世界日報、挺対協と戦うメディアウォッチの活動を1面トップで紹介」というタイトルで、全文の韓国語訳付きで伝えた。

 ソウル中央地方裁判所は18年10月26日の一審判決で、正義連と尹氏は本紙報道を引用したメディアウォッチの記事について「挺対協が慰安婦問題解決のためではなく、背後にいる従北のために活動しているという虚偽事実を摘示したもの」と主張したことに言及。しかし、同地裁は「従北ではないという原告らの主張とは異なる被告らの意見や評価以外にその全体の趣旨を見ても虚偽事実を摘示したとみるだけの内容を探すのは難しい」として、正義連と尹氏の主張を退けた。

 裁判は二審判決(19年10月29日)で控訴が棄却され、今年2月27日には大法院(最高裁)が上告を棄却し一審判決が確定。控訴審の判決文は「従北という表現は挺対協と尹氏が取った北朝鮮に対する友好的な態度を批判するためである」点などから「侮辱的な人身攻撃や事実歪曲(わいきょく)の公表で原告に対する人権を侵害したとは見られない」と結論付けている。

 これを受けメディアウォッチは「大法院『挺対協を従北と呼べる』 本紙が最終勝訴」とする記事を掲載。同紙の黄意元社長は取材に「私たちは挺対協(正義連)と法廷闘争して勝った初めてのメディアになった」と述べた。

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