■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    韓国政府と徴用工原告団が分裂

    元徴用工問題を解決する方法として韓国国会の文喜相議長は韓国や日本の企業や個人から寄付金を集め、募った寄付金を元徴用工に支給する内容の法案を国会に提出した。これなら日本企業が賠償金を支払う必要はないし、安倍政権が謝罪することもない。法案が成立すれば徴用工問題は収束の方向に進む。

    徴用工問題の解決のための文議長の法案に大反対したのが徴用工原告団である。反対する理由は文議長の法案には日本政府や企業による謝罪や加害事実の受け入れがないからだという。原告団の要求は賠償金より加害事実を認めた上での謝罪である。謝罪なしのお金だけで解決するという文議長の法案には大反対なのだ。文議長の法案に対抗して原告側代理人は日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案した。原告側代理人は元徴用工ら原告が受け入れ可能な解決策であることを条件にしている。

    文喜相議長・・・寄付金で賠償=日本政府・企業の謝罪なし。
    徴用工原告団・・・日本政府・企業の謝罪+賠償金
     
    文議長の案は原告側が資産を現金化した時の日本政府の制裁を避けるのが目的である。一方原告側の方は日本政府の謝罪が目的である。原告側が2月に資産の現金化を宣言した。現金化をすれば安倍政権は韓国に貿易、金融などの制裁をすると宣言した。制裁を受ければ韓国経済が悪化してしまう。韓国政府としては日本政府の制裁を避けたい。避けるためには原告団の資産売却を中止させるしかない。模索した結果が寄付金を集めて賠償金の代わりにすることであった。文議長の謝罪なしの寄付金による賠償支払い案に慌てたのが徴用工原告団であった。文議長案に対抗して提案したのが協議体創設である。韓国は文議長案VS徴用工原告団案に分裂したのである。
    文議長案に賛成する元徴用工の団体もある。団体は法案を成立させ「早く金を受け取らなければならない」と主張している。この団体は日本企業に勝訴した元徴用工や弁護団を批判し、文議長提出法案が議会を通過して補償を受けたい姿勢を前面に打ち出している。元徴用工の間でも分裂が起こっているのが現実である。

    2月に資産を現金化すると宣言していた徴用工原告団が協議体創立を提案した時に、原告側の林宰成弁護士は現状のままなら資産売却手続きが今年上半期中に行われる見通しだと言った。資産売却は今年2月に手続きが本格化すると宣言していた原告弁護単であったが、協議体創立を提案し、2月から後ずれする可能性を発表したのである。今まで繰り返し2月に現金化すると言っていたのに先延ばしするのだ。2月間際になっての先延ばしはおかしい。文議長の寄付金法案が国会で議決されるの2月より後である。文議長は早くて5月と言っている。2月で資産売却すれば文議長の法案成立の影響を受けることはない。それなのに原告弁護団は文議長の法案に反対し対抗するように協議体創立案を出したのである。なぜ原告団が方向転換をしたのかわからないが、はっきりしているのは政府と原告団が徴用工問題の解決方法が分裂したのは確かである。

    日本政府が貿易、金融等の制裁をすれば韓国経済は確実に混乱状態になる。経済は悪化する可能性が高い。もし、韓国民の日本政府への怒りが増し国交を断絶することになれば韓国経済はますます悪化し。韓国社会は混乱する。韓国政府が最も恐れるのは経済悪化による社会混乱である。だから、資産売却による日本政府の制裁を避けたいのだ。

    韓国は議会制民主主義国家である。国民の支持を失えば政権の座から降ろされる。国民の40%を占めている左翼だけの支持だけでは政権を維持するのは困難である。左翼以外の中間層の国民の支持が必要である。そのためには経済の悪化は避けたい。そのためには原告団による資産売却は避けたいのが政府の本音である。資産売却を避けつつ徴用工への賠償を考え出したのが文議長の寄付金案である。
    韓国政府は日本政府との断絶を恐れる。しかし、徴用工原告団は恐れない。経済悪化、国交断絶よりも謝罪されないことを嫌う。資産売却で政府と原告団が対立するのは当然である。対立の原因は政府と市民団体の性質の違いである。

    日本政府に謝罪を求める徴用工原告団も矛盾している面がある。資産を売却した金で原告に賠償することで解決するならば、日本政府への謝罪なしに解決することになる。寄付か資産売却かの違いであって、謝罪なしは同じなのだ。原告団が文議長案に反対する理由はないのだ。ところが原告団は日本政府の謝罪がないから文議長の寄付金案に反対するという。客観的にみれば反対の理由が成り立たない。それなのに寄付金案に反対するのである。矛盾している。

    原告団が日本政府の謝罪なしには賠償金を受け取らないというならば謝罪なしの資産売却はできないということになる。資産売却をすれば安倍政権は謝罪するどころか韓国に反撃の制裁をする。安倍政権の反撃を恐れて右往左往して分裂しているのが韓国政府と徴用工原告団である。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
    http://hijai.ti-da.net/

    3

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。