■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    GSOMIA破棄撤回へのシナリオ

     日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。

    800

    閣僚会議で語る文在寅大統領(2019年11月12日、韓国大統領府公式サイトから)

     米国はスティルウェル国防次官補(東アジア・太平洋担当)、そしてエスパー国防長官を韓国に派遣し、協定破棄の見直しを強く要求してきた。一方、日本は韓国側の出方を見守り、日本から積極的に協定破棄の撤回を要求していないが、朝鮮半島の安保問題を考える上で、同協定が重要であるという認識は変わらない。

     韓国側のGSOMIA破棄を撤回させるために日米韓が舞台裏で交渉しているようだが、最終当事国は韓国だ。「止める」と世界に向かって表明した手前、韓国側は米国側の「止めるな」という圧力に屈して、「分かりました、協定は今後とも守ります」とはメンツもあって言い出せない。日本側から何らかの譲歩があった後、「日本側の要望もあって、考え直した」と説明して、協定に留まりたい、というのがソウルの本音ではないか。

     「即位礼正殿の儀」に参加するために李洛淵首相が先月訪日し、その後、 文喜相国会議長が今月5日、東京入りし、日本側にそれとなく打診したのだろう。日本側の立場は明確だ。安倍晋三首相は、「韓国側はまず国際法を守っていただきたい」と繰り返し、それから対話が始まるという姿勢だ。具体的には、元「徴用工」問題で日韓請求権協定の堅持だ。それを一方的に違反した韓国大法院(最高裁)の判決は明らかに国際法違反だ。だから、ソウルは先ず、同問題の判決を破棄してから対話の戸を叩いてください、というのが日本側の一貫した立場だ。

     韓国側は協定破棄の理由として日本側のホワイト国除外を挙げ、「わが国を敵対国と見なす日本とは如何なる軍事協定も意味がない」と主張してきた。韓国は「ホワイト国排除の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」を交渉テーブルに乗せているが、前者は経済問題、後者は安保軍事問題であり、全く異なった条件を挙げて妥協を模索していることになる。

     先日、韓国外交官と会食しながら同協定の行く末を話し合った。外交官は、「予想はできないが、協定が維持されることを願っている」という。同外交官は自分は保守派だと言っているように、軍事、情報分野での日韓協力が重要だという立場だ。彼は、「国同士ではいがみ合っていても、国民の間では対立は少ない。君と僕のように自由に話し合えるではないか」というの口癖だ。

     それでは重要な軍事情報包括保護協定をどうしたら死守できるかだ。同外交官は、「あくまでも個人の考えだが、日本側が旭日旗の掲揚を辞めてくれれば、韓国民も納得できるのではないか。日章旗は問題ないが、旭日旗は韓国民に過去の出来事を思い出させ、辛くなるからだ」と説明した。

     ちなみに、韓国議会は9月30日、東京五輪での競技場内に旭日旗搬入禁止措置を要求する案を決議した 。「帝国主義侵略の対象になった国々の記憶を呼び起こす」というのが決議の理由だ。

     すなわち、日本側が今後、公式の場で旭日旗の掲揚を可能な限り抑制してくれれば、韓国政府も国民に向かって、「日本側の対応を評価し、GSOMIAの破棄を見直したい」と表明できる。日本側は東京五輪の時、旭日旗問題で日韓間の対立が生じることを避けることが出来る一方、韓国側は自国のメンツを守れるというわけだ。「ホワイトリスト破棄の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」という交渉から、「旭日旗の掲揚抑制」と「GSOMI撤回破棄」の交換条件に変えるわけだ。

     上記の条件は韓国側に都合のいい感はするが、検討に値するかもしれない。韓国側はメンツを守り、GSOMIA破棄撤回を表明できる一方、日本側は五輪開催時の旭日旗の掲揚を自主的に抑えるという痛みを受け入れることで、韓国側の反日攻勢を抑えることができる効果が期待できる。ただし、GSOMIA終了が差し迫っているから、上記の合意を交渉で文書化する時間はない。日韓首脳間の紳士協定としておくことだ。

     日本側が上記のような条件で妥協すれば、国内の保守派から安倍政権への批判が飛び出すことが予想されるから、安倍政権には大きな冒険となる。韓国側は日本側の立場を配慮し、「韓国は東京五輪の成功のため協力を惜しまない」と大統領表明を発表し、日本側に連帯をアピールするなど、礼を尽くすべきだろう。

    (ウィーン在住)

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