■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/25
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    岩崎 哲
    岩崎 哲
    韓国北朝鮮問題
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長

    反日親北を自画自賛、韓国・文政権が任期折り返し

     韓国の文在寅政権は10日、5年の任期を折り返した。戦後最悪と言われる日韓関係や一向に非核化に導けない対北朝鮮政策への反省や軌道修正は見られず、文氏をはじめ政権幹部らは自画自賛を繰り返すだけだ。雇用悪化や曺国法相の任命強行なども影響し不支持が支持を上回る状態が続いており、このままいけば来年4月の総選挙も混戦になる可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

    「積弊清算」邁進に満足
    不支持多く政権交代論も

     文氏は任期折り返しの翌日、首席補佐官会議で「(任期前半の)2年半は超えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時期だった」と述べた。また北朝鮮問題では「(朝鮮半島から)戦争の脅威を除去」したと断言し、南北・米朝融和ムードを「奇跡のような変化」と持ち上げた。だが、国内外の文政権任期前半への評価は支持層を除けばむしろそれとは正反対に近い。

    文在寅大統領

    7日、ソウルの韓国大統領府でアジア太平洋通信社機構(OANA)加盟の各通信社代表と懇談する文在寅大統領(大統領府提供・時事)

     これに先立ち青瓦台(大統領府)の主要幹部が記者会見を行い、安全保障担当の鄭義溶・国家安保室長は日韓関係について驚くべき発言をした。

     「韓日関係が最近このように難しくなった、その根本原因は日本側が提供したとみる」

     ここで言う「根本原因」とは日本の戦略物資の対韓輸出規制を見直した、いわゆるホワイト国からの韓国除外だ。文政権発足後の日韓関係悪化はひとえに日韓政府間の合意・協定を韓国側が一方的に反故(ほご)にしたり無視したりしたためだったはずで、この点は韓国内保守派もある程度同様の認識だ。文政権だけがいまだに関係悪化の真の根本原因に向き合おうとしていないわけだ。

     鄭氏は今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても、破棄撤回の可能性を問う記者の質問に「韓日関係が正常化すれば延長を検討できる」とし、あくまでも日本がホワイト国除外を撤回することが前提条件であると述べた。

     GSOMIA破棄宣言は「日本のホワイト国除外を撤回させるよう米国に促すカード」(元韓国政府高官)だったと言われるが、そのもくろみは外れ、逆に米政府高官たちから破棄撤回を求められ、窮地に追い込まれている。この期に及んでまだ日本責任論を展開するのは反日路線の無理な正当化というほかない。

     北朝鮮問題では文氏の言葉同様、根拠なき楽観論が際立った。盧英敏・大統領秘書室長は「文政権は戦争の脅威が消えなかった朝鮮半島の秩序を根本的に転換させるため大胆な道を歩んできた」と称賛した。

     鄭氏も文政権が仲介役を自任した米朝首脳会談で朝鮮半島の「平和プロセスが本格的に稼働」し「冷戦構図が解体」したと指摘。今後も「ウリ(われわれ)民族の運命はウリ自ら決め責任を取る」と述べ、北朝鮮に迎合するかのようにウリ民族同士の精神を強調した。

     だが、現実は韓国の北朝鮮に対する一方的な融和ショーばかりが目立ち、米朝の非核化交渉はほとんど進展せず、見通しも立っていない。戦争の脅威が消えたというのは北朝鮮が戦術的な融和路線に転換し、それを韓国が無条件に受け入れた表面上の現象であって、北朝鮮は文政権発足後も核・ミサイル開発の手を緩めていない。

     反省の弁が聞かれなかったのは反日親北だけでなく国内の「積弊清算」もまたしかりだ。

     朴槿恵前大統領を国政介入事件で弾劾・罷免に追い込み逮捕・起訴したのを皮切りに国内保守派を徹底的に叩(たた)き、それはマスコミの社長や裁判官などの人事にも及んだ。こうした左派政権による強権的な保守締め出しを「過去を克服し、国家システムを正常化させる過程で、新しい韓国の土台作りの時期」(盧氏)と美化した。

     総じて2年半の自己採点は見たいものだけを見ているにすぎず、案の定、「反省と再出発の契機とすべき任期折り返し点でも自画自賛を並べる厚顔無恥に驚かされる」(大手紙・朝鮮日報)といった手厳しい批判にさらされている。

     かつて70%台を誇った支持率は見る影もなく低迷している。世論調査機関リアルメーターが今月第1週に調査した結果、支持率は44・5%で不支持の52・2%を8ポイント近く下回った。ここ3カ月間は不支持が支持を上回り続けている。

     また保守系大手紙の世論調査によると、約2年後に迫る次期大統領選での政権交代の是非を問う質問に「交代すべき」(40・6%)と「交代すべきでない」(42・5%)がほぼ伯仲する結果が出た。政権交代論は確実に広がっているようだ。

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