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読売「海自観艦式への韓国不参加が正式決定」

 読売新聞は今朝、「政府関係者の話」として、日本政府が10月14日に開かれる国際観艦式で、韓国海軍が参加しないことが「正式に決まった」と報じています。この報道が事実だとすれば、これには大きく「旭日旗騒動」と「レーダー照射事件」が関わっているものと考えて良いでしょう。いずれも韓国側の常軌を逸した行動が日韓間の信頼を大きく傷つけた事件だからです。また、天皇陛下の即位礼正殿の儀を直前に控えたタイミングでもあるため、今回の日本政府の決定に対しては、国民の1人としては全面的に支持せざるを得ません。


●国際観艦式で韓国を招待せず

 今朝の読売新聞に、こんな記事が出ていました。

■海自観艦式に韓国不参加…日韓関係悪化が影響か(2019/09/24 07:30付 読売新聞オンラインより)


 読売新聞によると、来月14日に開かれる海自主催の国際観艦式で、韓国海軍が参加しないことが「正式に決ま」り、防衛省が近く発表することを、「政府関係者が明らかにした」のだそうです。

 読売は「日韓関係の悪化が影響したとみられ」るとしつつ、いわゆる「旭日旗騒動」に加え、昨年12月に発生したレーダー照射事件なども踏まえたうえで、日本政府が「韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断した」、などと報じています。

 といっても、これ自体、今年2月頃に産経新聞の2月25日付の『海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝』という記事ですでに報じられたものとほぼ同じ内容であり、新味はありません(詳しくは『「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する』等もご参照ください)。

 「観艦式への韓国の招待見送り」に関する第一報が産経から出て来たのが今年2月のことですが、あれから半年以上経過して、日韓関係は改善するどころかますます悪化しているのが現状です。

 読売の記事は少しアッサリし過ぎているので、ここでもう少し事実関係を振り返っておきましょう。

●旭日旗騒動

 ことの発端は、旭日旗騒動です。

 2011年1月25日のAFCアジアカップの日韓戦において、韓国の奇誠庸(き・せいよう)選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、奇誠庸選手が苦し紛れの言い訳として「スタジアムの旭日旗を見てカッとなった」と述べたことで、突然、韓国で「旭日旗は戦犯旗だ」という珍説が出始めます。
最近だと「旭日旗は欧州のナチスのカギ十字旗と同じ意味がある」、といったウソが韓国国民などの手によって全世界に拡散され始めていますし、韓国が旭日旗を嫌っているという事実も全世界で報じられ始めました(『絶対譲るな!旭日旗騒動は韓国のウソ崩壊の第一歩』参照)。

 ただし、この旭日旗の意匠は、わが国では日常生活の様々な場面で使われている(外務省HP『旭日旗』参照)ほか、陸自、海自の旗としても採用されています(防衛省HP『防衛省・自衛隊の『ここが知りたい!』自衛隊の旗と海上自衛隊の満艦飾について』参照)。

 このため、仮に旭日旗を「戦犯旗だ」などと決めつけて封殺しようとする韓国の主張を認めるならば、わが国の国民生活にも大きな影響が生じますし、また、自衛隊は旗を変更せざるを得なくなります。

 わが国にとって、旭日旗を「戦犯旗だ」とする韓国側の主張は、とうてい受け入れられないものです。

 それだけではありません。

 韓国は「旭日旗は戦犯旗だ!」という主張を日本以外の第三国に対しても展開しており、米ロサンゼルスの小学校の壁画に描かれた模様が旭日旗に似ているとして、韓国人コミュニティが絵画の修正を求めたという事件もありました(『LAの学校の壁画が修正へ 被害者でなく加害者としての韓国』参照)。

 ここまで来ると、韓国は「歴史の被害者」ではありません。「現時点の加害者」でしょう。

 そして、韓国の「旭日旗ヘイト」は、私たち日本民族に対して向けられた民族ヘイトそのものであり、日本と関係のない第三者をも傷つけるという意味で、私たち人類に対する挑戦でもあります。

●観艦式と旭日旗騒動

 さて、この旭日旗騒動を巡っては、昨年、韓国の済州島(さいしゅうとう)海軍基地沖合で行われた国際観艦式でも、日本の海自が招待状を受け取っていたものの、観艦式直前になって「旭日旗を掲揚するな」という趣旨の要求を韓国政府から受け、結局、日本は観艦式参加を見送ったという経緯があります。
 これについて、詳しくは『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』でも紹介しましたが、日本と中国が参加を見送ったほか、観艦式に参加した9ヵ国のうち7ヵ国については、韓国政府の要請を無視して艦旗を掲揚するなど、結局、韓国が全世界に恥をさらす、という結果に終わりました。

 ただし、日本が結局、「自衛艦旗(旭日旗)を掲揚した状態での韓国での国際イベント参加を見送った」という実績が出来てしまったことは、地味に日韓の防衛協力を阻害する状況が出現してしまった、ということでもあります。

 外務省の『海外在留邦人数調査統計』によると、韓国に在住する日本人は、2017年10月1日時点で39,778人(うち、永住者11,957人、長期滞在者27,821人)であり、これに短期的な旅行者として訪韓している日本人は常時2~4万人に達すると考えられます。

 ということは、朝鮮半島で有事が発生した際、6~8万人の日本人の救出が大きな問題になり得るのですが、万が一、海自艦が韓国の港湾に入港できない状態にあれば、これらの在韓邦人の救出も非常に困難です。

 つまり、昨年10月の「観艦式事件」以降、韓国への滞在の危険度は飛躍的に高まったと見るのが正解ではないかと思えてならないのです。

●レーダー照射事件と「ウソツキ」

 こうしたなか、さらに大きな問題が、先ほどの読売の記事にもあった、昨年12月のレーダー照射事件です。

 もともとは2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍所属の駆逐艦「広開土大王」が日本の海自所属P1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したとされる事件です。

 火器管制レーダーの照射は準戦闘行為でもあり、状況を間違えば、ただちに開戦しても不思議ではありません(実際、過去には火器管制レーダー照射が開戦の引き金を引いた事例もあるようです)。

 こうした危険な行為であるにも関わらず、日本政府が翌・21日に「レーダー照射事件が発生した」と報道発表した直後から、韓国側は公式、非公式に、「悪天候のため艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働していて、たまたまその1つが自衛隊機に当たっただけだ」といった説明を始めました。

 しかし、日本側が12月28日になり、該当する哨戒機から撮影した映像を公表したことを受けて、こうした「悪天候」などの言い分がウソであることが判明。

 その前後から、韓国側は「日本の方こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと「逆ギレ」し、さらにこの問題に関する非公開の日韓協議の内容を(ウソを交えたうえで)勝手に公表するなどしたため、最終的に日本側は協議を打ち切った、という経緯があります。

 なお、このときの韓国側の反論については、何ら具体的な内容がなく、日本側の映像を無断で流用したうえで、広告とおどろおどろしい音楽を付して公表したというオチまで付きました(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』等参照)。

 いずれにせよ、「自国が何かいけないことをやってしまったときに、ウソをついて難を逃れようとする」、「自分に100%の非がある時でも、相手に少しでも責任をなすりつけるために逆ギレする」という意味で、レーダー照射事件は、まさに「韓国ウソツキ外交」の典型例といえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 もちろん、今回、わが国が韓国を国際観艦式に招かないというのは「大人げない行動」かもしれませんし、国際社会からすれば「意趣返し」のように受け取られる可能性は十分にあります。

 ただ、それと同時に、国際観艦式は友好親善の場であり、「国として信頼できない」ような相手をわざわざ招き、またわけのわからない旗を掲揚するなどの行動をされても困る、というのが、日本政府の実務担当者としての正直な気持ちなのかもしれません。

 さらに、国際観艦式の約1週間後には、天皇陛下の即位礼正殿の儀も予定されています。正直、このようなおめでたいタイミングで、わけのわからないトラブルを起こされるのも困りものでしょう。

 その意味で、今回の日本政府の決定は、ある意味では当然のことだといえるのです。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20190924-03/

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