■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2016/5/31
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  • 2015/10/14
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「同盟と国益」対立させる文政権、“独りぼっち”で滅びた宋に学べ

    韓国紙セゲイルボ

     「高麗図経」。高麗時代の仁宗王1年、つまり1123年に高麗を訪れた宋の使節団の一員である徐兢が著した本だ。高麗の実状を詳細に記している。

    エスパー国防長官(左)とダンフォード統合参謀本部議長

    8月28日、ワシントン近郊の米国防総省で記者会見するエスパー国防長官(左)と米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長(EPA時事)

     この時、宋の使節団は陸路で来ることができなかった。その頃、金が北方を席巻していたからだ。宋は使節を送るために2隻の船を造った。「凌虚致遠安済神舟」と「霊飛順済神舟」。略して「神舟」という。中国の有人宇宙船「神舟号」はこの船の名前から取ったものだ。

     宋はなぜ莫大(ばくだい)な財物を投入して、船まで造って使節を送ったのだろうか。同盟を打診するためだ。以夷制夷(夷を以て夷を制す)。高麗と手を握って、金に対抗しなければならなかったためだ。

     徐兢は「高麗図経」を皇帝徽宗に捧(ささ)げた。だが、さほど経過せず、1126年に宋の首都開封は金によって陥落してしまう。徽宗も捕虜となってしまった。この時、宋は江南へ遷都したが、それが南宋だ。「高麗と同盟を結べなかった」宋はイバラの道を歩んだ。南宋も結局、チンギスハンの孫フビライハンによって滅亡する。

     マキャベリの「君主論」。「君主は自身が真の同盟なのか、公然の敵なのか、明確にする時、尊敬を受ける」。「決断力のない君主は当面の危険を避けるために中立を選ぶが、大部分それは破滅の原因になる」

     同盟とは何だろうか。洋の東西を問わず、それは重要な生存戦略だ。大統領府の核心的な関係者が語った。「いくら同盟関係でも、国益より優先することはできない」と。

     大統領府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について、米国から批判が起こり、韓米同盟に亀裂が走るのではないかという懸念が噴出している状況の中で出てきた言葉だ。

     どうも分からない。どうして、そのようなことを言うのだろうか。同盟は国益を守るための手段ではなかったか。白黒に対立させる概念だろうか。「GSOMIAが韓日だけの問題ではない」ということは皆が分かっている事実だ。

     ジェームズ・マティス前米国防長官は、「同盟がなければ米国は衰退する」と述べた。ドナルド・トランプ大統領に向けた批判だ。“同盟のない独りぼっち”の国、宋のような運命を歩むことになるという意味を込めた言葉である。

     こんなことを考えた。それはむしろ、わが国の大統領府が耳を傾けるべき言葉ではないだろうか。どの国が同盟で、どの国が敵なのか、区別さえできないようだから…。

    (姜浩遠論説委員、8月31日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

    ポイント解説

    米国はまだ韓国の同盟国なのか

     文在寅大統領が日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄方針を打ち出し、日本に打撃を与えようとしたら、米国から強い反発が飛んできた。実際、同協定を破棄すれば、最も不利益を被るのは韓国であり、次に米国だろう。

     もともと同協定は米国が求めて日韓に結ばせた経緯がある。日米韓三角同盟の紐帯だ。文政権はこれを破棄すれば、米国から反発が出るとは予測できなかったのだろうか。そんなはずはない。

     「国益が優先する」とは何を国益と考えているかによる。そのまま読めば、米韓同盟をやめて、北朝鮮や中国と結ぶことが「国益」と言っているようなものだ。

     政府の方針に意見するのに、回りくどく歴史を援用するのは韓国メディアの常套(じょうとう)手段だが、中国や半島の歴史にはそれだけ教訓とすべき事例が多い。“痛い”過去から学ばないから、同じ過ちを繰り返す。

     はっきりと手を組む相手が違うと言えないところに韓国言論の息苦しさがある。韓国メディアは政府の本音や正体を知らないのか、あるいは認めたくないだけなのか。

     “疑惑のたまねぎ”曺国氏は普通ならば指名辞退しているところだが、メディアの追及などどこ吹く風とばかりに法相任命は強行されそうだ。そうなれば、これはもう文政権は迷いなくある方向を向いていることが鮮明になる。その時、韓国メディアは相変わらず奥歯に物が挟まったような論説を載せるのだろうか。

    (岩崎 哲)

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