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告げ口外交の落とし前 「曲がり角」迎えたのは韓国の方だ

 『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』を始め、以前から当ウェブサイトでは、「ウソツキ外交」、「瀬戸際外交」、「告げ口外交」などの手段で周辺国を困惑させるのが韓国(あるいは北朝鮮)の常です。韓国の「ウソツキ外交」、「瀬戸際外交」、「告げ口外交」がまだまだ続いているなかで、日本としても気を抜くことができない展開が続いているわけですが、いくつか良い兆候が出て来ていることもまた事実ではないかと思います。その意味で、「曲がり角」に来ているのは日韓関係ではなく、「告げ口外交を仕掛ける韓国という国そのもの」ではないでしょうか。


●まだまだ続くよ、告げ口外交

 先週の『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』などの記事を含め、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、何か困ったことがあればすぐにウソツキ外交、瀬戸際外交、告げ口外交などの手段で周辺国を困らせるのが朝鮮半島です。

 こうしたなか、思わず「まだやっていたのか!」と呆れる記事を発見してしまいました。

 今朝の産経ニュースによると、8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で韓国政府が日本の対韓輸出管理厳格化措置を批判したところ、議長国であるチリの外交官が「二国間の問題をAPECに持ち込むべきでない」とたしなめていたことがわかったそうです。

■韓国の日本批判を注意 APECで議長国チリ(2019.9.3 05:00付 産経ニュースより)


 産経ニュースはこの「チリが韓国をたしなめた」という話題について、「2日に複数の交渉筋が明らかにした」としています。報道した産経新聞自体、普段から韓国に批判的なスタンスを取っている点は割引く必要があるかもしれませんが、この報道が事実なら、国際社会の韓国に対する反応の一端を知ることができます。

 ただ、「国際社会は日本の味方だ」とシンプルに考えるべきでもありません。なぜなら、韓国政府がさまざまな多国間協議の場で日本の輸出管理厳格化措置を批判する「告げ口外交」を大々的に展開している、という点を踏まえておく必要があるからです。

 当ウェブサイトでも何度か紹介してきたとおり、大々的に報じられているだけでも、たとえば「▼7月下旬のWTO一般理事会、▼8月初旬のASEAN地域フォーラム、▼8月初旬のRCEP閣僚会合」などで、韓国は日本に対する「告げ口外交」を展開。

 さらに8月中旬以降は韓国の外交部担当者がG7諸国(英国、フランス、ドイツ、イタリア、EU)を訪問し、「日本の『輸出規制』の不当性」を訴えて廻ったというのも記憶に新しい話題です(『「欧州告げ口外交」ツアー始まる 北朝鮮以下の韓国』参照)。

 このように考えたら、韓国がAPECに限らず、今年秋口以降も国連総会やASEMなどの場で日本に対する「告げ口外交」を展開するであろうことは容易に想像がつきますし、日本としては基本的に同じ土俵に上がることは避けつつも、警戒を怠ってはならない、という意味での神経質な展開が続きそうです。

●「あなたがたは誰と戦っているのか?」

 その一方で、韓国メディアをながめてみると、今日も意味不明な記事が満載です。

 そのなかでもとくに理解に苦しむのが、次の記事でしょう。

■【コラム】日本との戦い、電撃戦でない高地戦(2019年09月03日07時20分付 中央日報日本語版より)


 記事執筆者は「イ・チョルジェ/国際外交安保チーム次長」とあります(漢字がわからないので、以下「イ・チョルジェ氏」と呼称します)。

 イ・チョルジェ氏の記事の末尾にある次の文章を読むと、思わず「あなたがたは誰と戦っているのか?」と聞きたくなります。


「日本との競争は一発で終わる『電撃戦』でない。長い戦闘が続く『高地戦』だ。多くの国民が日本商品のボイコットに乗り出す情熱だけでは戦いを引っ張っていくことが難しい。戦略と執拗さが情熱を後押しする必要がある。日本に勝つためにわれわれが日本から学ぶべきところでもある。」


 「戦闘」だの「日本製品のボイコット」だの、あるいは「戦略と執拗さ」だの「日本に勝つ」だの、まさにこの文章に凝縮されているのは、敵対国に対して向ける敵意そのものです。

 それどころか、韓国では日本大使館(跡地)前にわけのわからない像を設置したり、国際社会で大々的にウソをついたりして日本を貶めまくっていますが、冷静に考えてみて、果たして日本が韓国に対していったいいつ、どんな不法行為を働いたのでしょうか?日本は韓国を滅ぼそうとしるとでもいうのでしょうか?

 日本が対馬に軍隊を集結させていて、今日、明日にでも釜山に攻め込む勢いだ、とでもいうのならば話は変わりますが、そもそも論として日本は、韓国に対し「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを封鎖する、いわゆる「経済制裁」措置すら満足に講じていません。

 この点、日本政府が今年7月1日に発表した韓国向けの輸出管理の厳格化措置は、あくまでも戦略物資の軍事転用を防ぐための国際的な管理体制という観点からのものであり、何らかの報復措置でも経済制裁でもありません(だいいち、これを「経済制裁」と呼ぶには、措置が弱すぎます)。

 しかし、イ・チョルジェ氏は、こうも言います。


・日本はかなり前から全世界を相手に世論戦を繰り広げている。
・韓日関係が最悪に達している。日本の輸出制限以降両国の対立はすでに自尊心戦いの段階を越えている。


 おことばですが、全世界を相手にした世論戦を繰り広げているのは韓国の側ですし、日韓関係を最悪の状態にしたのも韓国側です。

 韓国に対して国を滅ぼしかねない脅威をもたらしている北朝鮮に対して何ひとつとして備えようとせず、逆に、韓国に対してまったく脅威をもたらさない日本を最大限苛立たせることに全精力を費やすのか。

 本当に一体彼らは誰と戦っているのか、不思議でなりません。

●日韓首脳会談、どうなるのか?

 さて、一部のメディアでは、今年9月の国連総会を始め、年内に行われる国際会議の場で、安倍晋三総理大臣と韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が顔を合わせる機会があるなかで、「日韓首脳会談はあるのか」という点に関する観測報道が相次いでいます。

 ただ、以前の『韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」』のなかで、安倍総理が「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べた、という話題を紹介しました。

 安倍総理の発言は終始一貫していますが、現在のところ、韓国側が「約束」を守る、という姿勢を示しているようには見えませんし、それどころか、国際社会で日本を貶めて廻っているほどです。

 さらに、先月末の日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄という決定は、日韓関係だけでなく、米韓、日米韓関係をも大きく変えてしまいかねないものであり、そもそも日本との平和友好関係を追求する意欲が韓国側にあるのか、根本的な疑問が生じていると言っても過言ではありません。

 こうしたなか、本日の中央日報には、こんな記事が出ていました。

■変曲点見えない韓日、国連総会での首脳会談は不透明に?(2019年09月03日07時01分付 中央日報日本語版より)


 この中央日報の記事は、なかなか衝撃的です。なぜなら、文在寅氏が「国連総会に出るかどうかわからない」とまで言い始めています。該当する下りは、次のとおりです。


「韓日首脳会談の機会とみられていた国連総会をめぐり、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部はともに文在寅(ムン・ジェイン)大統領の出席に関して「確定したものはない」という立場だ。先月14日(現地時間)、ラジオ・フリー・アジア(RFA)が入手して報じた国連広報局の第74回国連総会一般討論(general debate)の暫定名簿には文大統領が24日、安倍晋三首相は26日にそれぞれ演説の予定が入っているが、外交界では文字通り「暫定名簿」と見る向きが強い。」


 文在寅氏の気持ちを忖度して申し上げるならば、彼が安倍総理の参加する国際会議の場に出掛けると、「なぜ日韓首脳会談が開かれないのか」と責められるため、「それならいっそのこと安倍総理のいる国際会議の場に参加しないべきだ」、といった心理があるのかもしれません。

 また、国連総会以降も10月にタイで予定されている「ASEAN+3」や10月22日の天皇陛下の即位礼正殿の儀などの行事が相次ぎますが、もしかすると文在寅氏はこれらの行事のすべてに参加しない、という選択肢を取るのかもしれません。というのも、


「文大統領は1日から5泊6日間の日程で、タイを皮切りにミャンマー・ラオス歴訪の途にすでに就いた状況なので、10月ASEANプラス3には参加しない可能性があるとの見方も出ている。」


とあるからです。

これについて中央日報は


「6月末、大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)前にも青瓦台が首脳会議を提案したが、日本側が事実上拒絶した。そのため今回も韓国側から先に手を差し出すことも難しい状況だ。」


としています。「韓国側から先に手を差し出す」とはじつに尊大な物言いですが、ただ、無駄にプライドだけが高い韓国のことですので、いわば「自縄自縛」状態のようなものでしょう。

 もっとも、安倍総理の気持ちを忖度して申し上げれば、日本側は、少なくとも文在寅政権が続く限りは日韓首脳会談をやろうとしないと思いますが…。

●「日米韓で協議体」、それより先にやることあるでしょ!
さて、ここで1つ、脱力系のニュースについても紹介しておきましょう。

■韓経:「韓日米、戦略物資輸出統制協議体作らなければ」(2019年09月03日09時28分付 中央日報日本語版より)


 記事のタイトルそのままですが、韓国で2日に開かれたセミナーで、「韓日貿易紛争の解決策」として、「韓日米が戦略物資輸出統制協議体を発足させ、透明で安全に戦略物資輸出を管理する」という仕組みが提案された、というものです。

 残念ながら、これだと何の解決策にもなっていません。そもそも日本が韓国に対する輸出管理体制を変更したのも、韓国が現在参加している国際的な輸出貿易管理体制の運用面に問題があったからであり、この点を是正しない限りは、何をやっても結果は同じです。

●これが正しい対韓姿勢
 本稿の最後で取り上げるのは、この話題です。

「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委(2019年09月03日11時36分付 中央日報日本語版より)


「3日のSBS(ソウル放送)の報道によると、東京五輪組織委はSBSの質問に対する公式答弁書簡で『旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない』と主張した。また組織委は『旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない』と強調した。」

 久々に爽快な記事です。

 韓国がいざ縁から日本の旭日旗を敵視しているという話題は何度も当ウェブサイトで取り上げて来ましたし、なかには韓国の「旭日旗ヘイト」が関係ない第三国で多くの人々を傷つけるという実例も生じています(『LAの学校の壁画が修正へ 被害者でなく加害者としての韓国』https://shinjukuacc.com/20190531-02/等参照)。

 以前から何度も報告してきたとおり、韓国の「ウソツキ外交」に対抗し得るのは、毅然として一歩も譲らないという姿勢以外にありません。中央日報が報じた内容が事実であれば、私はこの東京五輪組織委員会の回答を全面的に支持したいと思います。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20190903-03/

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