■連載一覧
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/6/03
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
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  • チャールズ・クラウトハマー
    チャールズ・...
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    デービッド・イグナチウス
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    米コラムニスト
    E・J・ディオンヌ
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    米コラムニスト
    堂本かおる
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    ニューヨーク在住フリーランスライター
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    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    ジョージ・ウィル
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    米コラムニスト
    後藤 文俊
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    流通コンサルタント
    乾 一宇
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    岩崎 哲
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    韓国北朝鮮問題
    茅原 郁生
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    濱口 和久
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    小泉 太郎
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    田村 重信
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    上田 勇実
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    上岡 龍次
    上岡 龍次
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    呂 永茂
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    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    文氏側近の不正疑惑深まる

    高 永喆

     

     去る23日、韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を正式通告したが、翌24日には、北朝鮮がミサイル2発を試射。先月25日以来7回目だが、韓米合同軍事演習の終了(20日)後の発射は協定破棄で揺れる日韓の間隙を突く形となった。

     そのような中、文在寅政権は25日、竹島(独島)防衛などを想定した軍事訓練を同日開始したと発表した。

     6月に実施予定だったが日韓関係への影響を考慮し延期されていたもの。今回は名称を「東海領土守護訓練」と変えて史上最大規模の訓練をするという。

     この一連の出来事を見ると、文政権が自国の安保問題を棚上げにしてまで反日感情の高揚に血眼であることが分かる。

     韓国では現在、文大統領の下で民情首席秘書官を務め、法務長官に内定した曺国氏の不正蓄財や娘の大学不正入学疑惑が大問題となり、批判世論が沸騰。文政権は不正疑惑を抱える16人を高官に任命してきたが、今回だけは許せないと国民の怒りが拡大している。

     韓国の父兄や学生は、他人の不正入学には強い拒絶反応を示す。この疑惑がエスカレートすれば文政権の支持率が急落し、来年4月の総選挙だけでなく政権存続にも赤信号が灯りかねない。

     文大統領は2012年の大統領選では「領土紛争を起こしている相手に軍事機密情報を提供するとぼけた国がどこにあるか」とGSOMIA反対を表明していたが、17年5月の大統領選では「効用性を検討した後に延長するかどうかを決定する」と公約。17年と18年は延長を決定していた。

     今回も文大統領は協定延長を示唆したこともあったが、破棄に急旋回した。その背景には、文政権を支える核心スタッフがほとんど従北主体思想派だという事情がある。特に、曺国氏と前秘書室長の任鍾晳氏は北朝鮮主導の南北連邦制統一を狙う主思派の中心人物。文大統領を彼らが操っているという指摘もあるくらいだ。

     その最側近と自らの政治生命が脅かされる状況で、生き残りの方策として協定破棄を選択したというのが有力である。つまり、メディアを利用して国民の視線を外に向けさせる世論工作だ。

     韓国軍の情報源はほとんど米軍情報である。従って、協定破棄が韓国に致命的な打撃を与えることはない。ただし、中朝露3国に対峙する日米韓安保協力体制に障害が生まれるのは事実と言える。

     ソウル大や高麗大では学生が政府の裏切りに憤っており、国民の反政府デモが拡散する見通しだ。文大統領の政治生命は今後ますます危機に晒(さら)されることになるだろう。

    (拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授)

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