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    宮塚 利雄
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    丹羽 文生
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    太田 正利
    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

     韓国の告げ口外交が本格化して来ました。昨日の韓国メディアの報道によれば、韓国外交部高官は渡欧し、フランス、英国、イタリア、ドイツ、EUなどを廻って「告げ口外交」を繰り広げているようなのです。昨年10月に文在寅大統領が欧州各国で北朝鮮制裁の緩和を求めて総スカンを喰らったのを忘れたのでしょうか。ただ、それと同時に「日本が韓国の告げ口外交にどう対処するか」という論点を突き詰めていけば、1つの決定的な解決策が導き出されます。それは、韓国を「疑わしい国」として、G7が協調して何らかの制裁を科すことです。


    対韓配慮論の愚

    ●こんな人間が駐韓大使だったとは!

     始めに軽いジャブです。

     先ほどの『韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」』では、『日刊ゲンダイDigital』というメディアに掲載された記事をもとに、「悪いのは安倍(氏)だ」、「安倍(氏)は歴史を勉強せよ」、といった韓国側からの罵倒の数々について紹介しました。

     こうしたなか、日韓関係に関連して、もう1つ、こんな記事についても紹介してお
    ■小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」(2019年08月16日11時33分付 中央日報日本語版より)


     韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、1977年から2年間、駐韓日本大使を務めた小倉和夫氏が15日、日本経済新聞のインタビューのなかで、次のように述べたのだそうです。


    「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。


     ちょっと意味が分かりません。

     中央日報はこれについて、


    「強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ」


    としているのですが、要するに、日韓国交正常化交渉と同じような日朝国交正常化交渉を行い、「元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算する」、といったことが言いたいのでしょう。

     敢えて言葉を選ばずに申し上げると、「恥を知れ」と言いたい気持ちでいっぱいです。

     そもそも北朝鮮との国交正常化交渉で、なぜ完全かつ最終的に解決済みであるはずの韓国との請求権問題を蒸し返されなければならないのでしょうか。

     むしろ、北朝鮮については日本人拉致事件を筆頭とする、北朝鮮によるさまざまな国家犯罪についての清算を済ませる必要がありますし、また、日本が朝鮮半島に残してきた莫大な資産に関する請求権を行使しても良いくらいだと思います。

     百歩譲ってもし小倉氏が単なる一般人であれば、「そういう意見もありますね」、というレベルで良いと思います。しかし、小倉氏は、実際には駐韓大使まで務めた人物です。その人物が本気でこのようなことを考えているわけですから、それこそ外務省という組織がどれだけ腐敗しているのか思うと、空恐ろしくなります。

    ●「日韓関係の正常化」とは?

     ところで、「日韓関係を正常化すべきだ」というお題目を唱える人は多いのですが、そもそも論として「正常化」の定義は、いったい何なのでしょうか?

     以前から当ウェブサイトでは何度も繰り返しているとおり、世の中の日韓友好論には、おそらく次の3つのパターンがあります。


    ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

    ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

    ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。


     誠実に守るという前提がなければそもそも成立しません。

     よって、①のような考え方は、そもそも約束も破るしウソをつくような国(韓国に限らず、北朝鮮、中国、ロシアなど)とは成立しないと考えるべきでしょう。

     また、③の考え方は論外なので、そもそも議論しません。

     ただ、ここで問題になるのは②の考え方です。

     先ほど紹介した小倉氏、あるいは小倉氏のインタビューを掲載した日経あたりから漂ってくるのは、「日本が少し下手に出てやれば、韓国も気分が良くなり、結果的に日韓関係は丸く収まる」、という浅はかな思想です。

     このような思想こそが、日韓関係を悪化させてきたのであり、究極的には日韓関係を破綻させようとしているものの正体そのものでしょう。

    告げ口外交の国

    ●だいたい4つのパターン

     これについて、少し視点を変え、韓国側から眺めてみましょう。

     先日の『「欧州告げ口外交」ツアー始まる 北朝鮮以下の韓国』とも重なる論点ですが、韓国が自分の思い通りにならないときに意見をゴリ押ししようとすれば、だいたい次の4輸出管理上の「ホワイト国」(8月2日時点で呼称を「グループA」に変更)から除外する方針を発表したことを受けた韓国の反応も、見事にこの①~④のパターンに当てはまっています。


    ①日本との協定や条約の破棄など不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
    ②米国や中国のような「強い国」に媚を売り、日本に圧力を掛けさせる「圧力外交」
    ③あることないこと織り交ぜて日本を揺さぶる「ウソツキ外交」
    ④国際社会に対してロビー活動をして「日本の不当性」を強調する「告げ口外交」


     日本の経産省が7月1日に、半導体材料などを個別承認に切り替えるとともに、いわゆる輸出管理上の「ホワイト国」(8月2日時点で呼称を「グループA」に変更)から除外する方針を発表したことを受けた韓国の反応も、見事にこの①~④のパターンに当てはまっています。

     たとえば①については、韓国政府は現在、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を匂わせていますし、②については米国に対し何度の仲裁を依頼しては断られるという醜態を見せています。

     一方、③の典型例としては、昨日の『世耕経産相「韓国と協議せず」、当然の発言だ』でも説明したとおり、韓国側が7月12日に経産省を訪れて事務的説明を受けた際に、それを勝手に「第1回協議だ」などとウソの発表を行ったことが記憶に新しい点でしょう。

     あるいは、韓国が自国の輸出管理上、日本を「ホワイト国」から除外すると発表しているのも、瀬戸際外交ないしはウソツキ外交のようなものでしょうか。

    ●「告げ口外交」の続報

     一方、この①~③のすべてが失敗したからでしょうか、新しいパターンが、パターン④の「告げ口外交」です。

     告げ口外交といえば、先月から今月にかけて、韓国はWTO一般理事会だの、ASEAN地域フォーラム(ARF)だの、あるいはRCEP閣僚会議だのといったまったく無関係な国際会合の場で、日本を批判する大演説をぶったことを思い出します。

     しかし、韓国の「告げ口外交」は、それだけではありません。

     先日も取り上げた「韓国政府が欧州諸国に高官を派遣し、盛大な『告げ口外交』を繰り広げようとしている」、という話題については、昨日、「続報」が出ていたようです。

    ■日本の輸出規制 欧州主要国に不当性説明=韓国政府(2019.08.16 10:42付 聯合ニュース日本語版より)


     韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国外交部の高官は現地時間14日、フランス・パリを訪れてフランス外務省高官と面談し、日本政府が韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する決定をしたのは、昨年の自称元徴用工判決に対する「不当な経済報復だ」と強調したそうです。

     また、同じ高官は現地時間15日、英ロンドンを訪れて英国外務省高官とも面会し、今月、フランスで行われるG7サミット(24~26日)で「日本側の主張に傾かないよう」に要請したのだとか。

     さらに、別の韓国政府高官もイタリア外務省高官とローマで面会したのに続き、ドイツ、欧州連合(EU)本部を訪問して日韓の対立状況に対する韓国政府の立場を説明する予定だとしています。

     この手の話題を眺めていると、本当にウンザリしますし、正直、日韓の問題をこうやってわざわざ無関係な国に告げ口して廻るという厚顔無恥さは、私たち日本国民には理解できません。

     だいいち、韓国を「非ホワイト国」に位置付けている欧州各国に出掛けて行って、「日本がわが国を非ホワイト国にした」と「告げ口」をしたところで、嘲笑されるのが関の山ではないかと思えてなりません。

    *参考:カナダ/シャルルボワサミットの様子(2018年6月9日)

    (【出所】外務省HP)

    (【出所】外務省HP)

    ●外国を巻き込んで日本を批判する国

     ただ、これを「文化の違い」と月並みな形容詞で表現するのは簡単ですが、こうした波状攻撃を侮ってはなりません。現実に韓国のロビー活動が、おもにロイターを筆頭とする報道機関には見事に刺さっているからです。

     その意味で、韓国の告げ口外交が「厚顔無恥だ」と述べて批判している場合ではありません。

     また、「告げ口外交」も韓国の日本に対する攻撃と位置付けて良いと思いますが、この手の攻撃も、いわゆる「波状攻撃」のように繰り広げられると、日本としてはたまったものではありません。何度も繰り返しになって恐縮ですが、韓国は「勝って100、引き分けて50、負けてゼロ」を目指しているからです。

     今回についてもこれとまったく同じことが言えます。韓国にとっての負けとは、「日本の措置の不当性」を世界に訴えても、世界が逸れに理解を示してくれないことです。この場合、韓国にとっては「勝ち点」はありませんが、少なくともマイナスではありません。
     一方、引き分けとは、「日本の措置の不当性」を世界に訴えることにある程度成功することであり、日本の名誉を貶めることができれば、韓国にとっての「勝ち点」は50点です。さらに、「日本の措置の不当性を訴え、日本の輸出管理厳格化措置を撤回させること」に成功すれば「勝ち点」は100点です。

     これを日本側から逆に見れば、「勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負ければマイナス100」、ということです。

    韓国に制裁を!?

    ●韓国に「マイナス100」をもたらせ!

     このように考えていけば、韓国が厚顔無恥な告げ口外交を続けている理由は、要するに韓国には失うものが何もないからではないか、との仮説が成り立ちます。

     逆に言えば、韓国が日本に対する「告げ口外交」を筆頭とする理不尽な行動を止めさせるためには、韓国に「マイナス100」をもたらす方策を考えなければならない、ということでもあります。

     それはいったい何でしょうか。

     そろそろ日本もアプローチを変えるべきでしょう。韓国と同じ土俵に乗っからず、まったく違う次元から韓国の行動を封じ込めてしまうのです。具体的には、「韓国の行動が、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦である」、という点を強調することではないでしょうか。

     韓国が日本との国際条約や約束を踏みにじっていること自体は、基本的に日韓間の問題です。しかし、欧州や米国などから見れば、「韓国が日本との条約を破ること」は、将来的に自国との条約を破るのではないか、との不安感を抱く行為でもあります。

     そうであるならば、韓国が「告げ口外交」を行うならば、日本もロビー活動を行い、韓国が「国際秩序に挑戦している」と強調し、G7などによる韓国に対する協調制裁を誘発するのがスマートなやり方ではないでしょうか。

    ●核開発問題、どうなった!?

     「国際秩序への挑戦」という観点からの韓国の問題点は、それだけではありません。韓国は陰に陽に、北朝鮮の核開発を支援しているフシがあります。

     そういえば、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領には、2018年10月に欧州各国を訪問した際、北朝鮮制裁の解除を訴えたことで、欧州首脳を呆れさせたという前科があります(『文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず』参照)。

     もちろん、韓国が国として国連安保理決議などに違反して、北朝鮮に物資を送っているという確定的な証拠はありません。

     しかし、日本をはじめとする各国による「瀬取り監視活動」などが活発化するなかで、韓国の船舶が瀬取りに関与していたのではないかとのさまざまな疑惑が報じられ始めていますし、また、昨年は「300トンのミカン」事件(『「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき』参照)もありました。

     このように考えていくと、「戦後国際秩序への挑戦問題」、「瀬取り関与疑惑」などで、韓国を経済制裁対象にする(あるいは経済制裁に至らなくても、少なくともG7が韓国を監視対象国にする)ことを引き出すための、絶好のチャンスといえるかもしれません。

    ●「不適切な事案」とは?

     こうしたなか、そもそも日本が7月1日に韓国に対する輸出管理体制の厳格化を打ち出した際には、日本政府は次の3点を理由に挙げていたことを思い出してみましょう。


    ①輸出管理上の優遇措置は信頼関係の存在を前提としていること。
    ②韓国側から友好に反する動きが相次いだことで、日韓の信頼関係が揺らいだこと。
    ③輸出管理を巡り、韓国において不適切な事例が生じたこと。


     このうち③の「不適切な事案」については、「韓国が包括輸出許可の恩恵を受けられる」という特権的地位を悪用し、第三国に戦略物資を横流ししていたのではないか、といったうわさなどがありますが、日本政府は現在に至るまで、この「不適切な事案」が何であるかについては明らかにしていません。

     うがった見方ですが、日本政府はこの「不適切な事案」を切り札(カード)として温存しているのではないでしょうか。

     そして、韓国の行動を見ながら、韓国が反省して態度を改めるならば、「不適切な事例」を公表せずに闇に葬る一方で、韓国が態度を改めなければ、決定的に言い逃れができないタイミングを見計らってこのカードを切るのではないでしょうか。

     この予測には何も根拠はありません。

     しかし、日本政府の姿勢を見ている限りにおいては、どうもこの「切り札説」が説得力を持っているように思えてならないのです。

     今月下旬のG7で、日本政府がそのカードを切るかどうかは、「韓国が8月24日の時点で日韓GSMOMIAを破棄するかどうか」と並んで、じつは8月下旬の隠れた注目点ではないでしょうか。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190817-03/#more-9758

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