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左翼が主導する不買運動が拡大 もっともっと拡大を

 韓国の日本製品不買運動は広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反日左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

 不買運動集会の写真を見れば彼らが一般市民ではないことが分かる。これは左翼が主導する集会である。辺野古の左翼集会と同じである。

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韓国全国民主労働組合総連盟傘下の全国宅配連帯労働組合と全国宅配労働組合で構成された「宅配労働者基本権の獲得闘争本部」は、ソウルの旧日本大使館前で記者会見を開き、「安倍政権の経済報復行為を糾弾し、「ユニクロ製品配送を拒否する」という立場を明らかにした。本部側はユニクロロゴが印刷された物品は配送を拒否し、配送拒否の証明写真をインターネットに載せる運動を督励し、さらには、「ユニクロを配達しません」と書かれたステッカーも車両に取り付けている。
民主労連に加盟している団体は、全国公共運輸労働組合連盟、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国教職員労働組合、全国大学労働組合などがある。日本の日教組や自治労と似た団体である。明らかに左翼団体である。
民主労総傘下のマート(大手スーパー)産業労働組合は来店顧客に対し、日本製品の案内を拒否するという宣言文を発表した。すなわち、自分たちが働く売場で、もし、顧客から日本製品について問い合わせを受けても案内を拒否するという意味だ。さらに、韓国の3大スーパーチェーンである「イーマート」「ロッテマート」「ホームプラス」に対して、日本製品の販売中断を要求する文書を送り、全国各地の大手スーパーの前で消費者に不買への参加を訴える闘争を続ける計画も発表した。結局、26日、ロッテマートが日本ビールに対する新規発注の中止を発表し、これを皮切りに大手スーパーチェーン店やコンビニが日本ビールの新規発注を中断する事態が相次いでいる。
日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本車の整備を拒否する整備店、日本ブランドの洋服の洗濯を拒否するクリーニング店までもが登場した。不買運動は独立運動であり、これに参加しない人は非国民だというフレームが設けられ、不買運動は「売らない」「扱わない」へまで進化し広がっている。
日本旅行したのをネットに乗せると「売国奴」「土着倭寇」と非難する。
韓国の左翼が総力を挙げて不買運動を展開して、不買運動はますます拡大していっているということだ。
 売り上げが激減して日本企業が韓国から撤退するくらいに不買運動はどんどん拡大してほしいものだ。不買運動はもろ刃の剣である。日本をいじめるための不買運動の積もりが韓国経済をいじめ悪化させてしまうのも不買運動である。

100円ショップのダイソーは韓国でも人気である。ダイソーが日本企業だからといって商品が日本製とは限らない。扱っている商品には韓国の業者が納品しているものもあるし、中国産やベトナム産の商品もある。ダイソーの店の前でデモのような形でプレッシャーをかけてしまえば、結局は韓国の業者も苦しむことになる。売り上げが落ち、閉店した時は韓国の従業員が職を失う。ユニクロも同じである。
日本チェーン店の多くの韓国店のオーナーは韓国人である。韓国人のオーナーも職を失う。
韓国で扱う日本からの輸入商品の原価以外のお金は韓国人の手に渡り、韓国内で流通する。不買運動は韓国内のお金の流通を低下させ、経済を悪化させる。最悪の場合は不況になる。
経済が悪化した時には保守と左翼に分かれる。左翼は経済悪化を安倍政権の性にして安倍批判をますます強くしていく。不買運動も激しくしていくだろう。しかし、保守は違う。経済悪化は左翼のように安倍政権を非難しても改善することはない。安倍政権にホワイト国にしろと要求しても安倍政権が首を横に振ればホワイト国になれない。安倍政権に要求しても経済悪化を改善することはできないことを保守は痛感するようになる。
経済悪化は対日関係ではなく国内問題である。韓国の経済悪化を心配する保守は不買運動より経済復興を目指すようになる。
経済が悪化すればするほど保守と左翼の主張が違ってくるだろう。

安倍政権のホワイト国除外は韓国の保守と左翼の対立を生み出すだろう。左翼がでっち上げた日帝に支配搾取されたという歴史、反日思想が簡単に変わるとは思わないが、いづれは左翼のでっちあげを批判する団体も出てくるだろう。長い時間がかかるだろうが。

二階幹事長は来日した韓国議員団と会談しなかった。「会っても意味がない」という理由でだ。安倍政権が韓国に冷徹であるのを韓国議員は知ったかな。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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