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「親日」論戦エスカレート、レッテル貼りに保守派警戒

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 日韓関係悪化に伴い、韓国内では今後も日本に強硬路線で対抗すべきだという政権・与党と、政権側にも問題があるとして日本の立場に一定の理解を示す保守派が対立し、双方が激しい論戦を繰り広げている。その際、目立つのは政策論争ではなく、「親日」か否かの言い争いだ。

 文大統領の側近の一人、青瓦台(大統領府)の曺国・民情首席秘書官は最近、自身のフェイスブックで、日本企業への賠償命令を確定させた大法院(最高裁)の元徴用工判決を「否定、非難、歪曲(わいきょく)、罵倒(ばとう)するのは日本政府の立場」であり、「それと同じ主張をする韓国人は当然、親日派と呼ぶべきだ」と述べた。

 これは保守系で最大手紙の朝鮮日報への反論だ。同紙は1965年の日韓請求権協定により元徴用工たちの請求権は消滅したという判断に韓国政府も同意したことを裏付ける当時の民官合同委員会の内容を報じていた。


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