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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?

     既報のとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」は、韓国側の怠慢により、流れてしまうことになりそうです。ただ、今後は第3条第3項措置(第三国仲介)に加え、国際裁判やさまざまな経済制裁の発動についても、具体的な検討に入ることが必要でしょう。こうしたなか、本稿ではあらためて「韓国を経済的に焦土化すること」「ヒト・モノ・カネの流れのうち、ヒトの流れの制限が急がれること」「G20で18ヵ国・機関の代表らと効率良く会談すること」などの必要性について、確認しておきたいと思います。

    仲裁は不成立

     「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)とその遺族らが、日本企業を相手取り、続々、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を起こしています。

     ただ、この自称徴用工問題とは、次の2つの点で、大きな問題があります。


    ①仮にこれら自称元徴用工らが日本企業に対して労働債権を持っていたとしても、それらについては1965年の日韓請求権協定に基づき、もはや何ら請求ができないこと。

    ②自称元徴用工やその支援者らが、明らかなウソをついて日本を貶める言動を取っていること。


     1つ目の問題点とは、「請求するなら韓国政府に請求してください」、という問題点です。

     確かに自称元徴用工らのなかには、終戦時に日本企業から未払になったままの何らかの請求権(労働債権など)を本当に持っている者はいても不思議ではありません。しかし、1965年の日韓請求権協定で、それらを「日本企業に対して」請求することはできなくなったはずです。

     よって、この自称元徴用工らは、日韓請求権協定を締結した相手である韓国政府に対して、きちんと証拠を示したうえで「カネを払え」と請求するのが筋でしょう。

     2つ目の問題点とは、「強制的に徴用された」と称する証言の大部分が、明らかなウソである、という問題点です。韓国側がウソに基づいて事実関係を捏造し、日本の名誉を傷つけているという意味では、旭日旗騒動、日本海呼称問題とその構造は酷似しています。

     さらに日本の名誉を傷つけるだけでなく、日本から金銭をせびり取ろうとするという意味でいえば、慰安婦問題とも構造はまったく同じです。いや、自称元徴用工問題自体、「基金による救済」を図った慰安婦問題の「二匹目のどじょう」を狙ったものだと考える方が自然でしょう。

    対話による解決の限界

    ●請求権協定第3条第2項措置、自動的に第3項に移行へ

     さて、日本政府は5月20日に韓国政府に対し、「日韓請求権協定第3条第2項」に従い、仲裁手続への付託を通告しました。請求権協定では、この手続は「片方の国が申し入れてから30日以内に両国が仲裁委員を任命する」ことが決められています。

     報道によれば、昨日、つまり6月18日がその期日だったそうです(ただし、『資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説』で報告したとおり、請求権協定の原文を読むと、期日は6月19日ではないかと思えるのですが、この点については本稿では触れません)。

    日韓請求権協定第3条の流れを簡単に示すと、


    ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。

    ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。

    ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。

    ④出た結論には従いましょう


    というものですが、少なくとも昨日時点で、韓国政府側はこの第2項の手続に対し、返答をしていません。これを受けて、共同通信や読売新聞は、日本政府は本日、この第3項の手続に切り替えることを韓国政府に「要請」あるいは「通告」すると報じています。

    第三国による仲裁委設置を19日に要請(2019/6/18 19:20付 共同通信より)


    韓国、仲裁委応じず期限切れ…「第三国の委員」による手続き移行へ(2019/06/19付 読売新聞オンラインより)


     ただし、細かいツッコミをさせていただくと、先日も当ウェブサイトで報告したとおり、「請求権協定の原文を読めば、今後は第3項の手続に自動的に移行する」と読めます。次の日経電子版の記事にも、これを裏付ける記述が出ています。

    元徴用工巡る仲裁委、韓国応じず 外相会談で打開模索(2019/6/19 0:09付 日本経済新聞電子版より)

     日経によれば、日本の外務省幹部は「自動的に第三国を選ぶプロセスに移行する」と述べたそうですので、こちらの報道が正しければ、わざわざ日本政府が韓国政府に通告しなくても、日韓両国政府には、本日以降の30日間以内(7月18日まで?)に第三国を指定する義務が生じることになります。

    ●「日韓間のトラブルを対話で解決せよ」

     ここで、唐突ですが、日韓間のトラブルについては「あくまでも対話によって解決すべきだ」、とする主張があります。

     まずは何も言わずに、次の主張を読んでみてください。


    ・大阪で今月末に開かれるG20首脳会議にあわせて来日する、韓国の文在寅大統領との日韓首脳会談が設定されていない。徴用工問題での進展が見込めないなどの理由で日本側が難色を示しているためだ

    ・たしかに徴用工問題で文政権は半年以上過ぎても対応を明らかにしていないが、それを理由に首脳会談に応じないというのでは、逆に日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する。日本側はこれまで、すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと訴えてきたからだ

    ・いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵前政権とそっくりではないか

    ・日本は今月から韓国産水産物の輸入検査を強化した。これも福島県産水産物などを全面禁輸している韓国への対抗措置とみられているが、意趣返しのような措置で両国間の盛んな市民交流にまで悪影響を及ぼしかねず、辛抱強い交渉で解決を図るほかあるまい


     いわば、日韓間のトラブルは対話によって解決せよ、とする主張ですね。

     確かに、対話によってこの問題が解決できるならば、それに越したことはありません。「日本政府も外交的な協議により、粘り強く働きかけるべきだ」、とする主張にも一理あるといえます。

     では、次の時系列を見て、それでも「日本政府が対話や外交交渉を放棄している」といえるのでしょうか?


    ■自称元徴用工問題巡る2018年の動き


    ・10月30日…韓国の大法院(最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して敗訴判決を下す
    ・11月29日…大法院、三菱重工に対しても2本の敗訴判決を下す

    ・12月24日…河野太郎外相、「万が一の場合には国際裁判を含めた対抗措置を取る用意はできている」と韓国に対して牽制


    ■自称元徴用工問題巡る2019年の動き


    ・1月9日…日本政府、韓国政府に対し日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れ

    ・1月10日…文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領、「三権分立だから仕方がない」「日本は歴史に謙虚になれ」などと発言

    ・5月15日…李洛淵(り・らくえん)韓国首相、「対応には限界がある」として事実上、匙を投げる

    ・5月20日…日本政府、韓国政府に対し日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続付託を通告

    ・6月19日…日本政府、韓国政府に対し日韓請求権協定第3条第3項に基づく第三国仲裁を通告?


     まず、問題の判決が下りたのは昨年10月30日の話ですが、その直後から、日本政府は安倍総理、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官、河野外相らが韓国に対応を促す発言をしてきました。

     ただ、2ヵ月以上が経過しているにも関わらず、それでも韓国政府がまったく動かないので、今度は1月9日になって、日本政府が韓国政府に対し、請求権協定に定める正式な手続によって、外交的な協議を申し入れたのです。

     当初の報道では、日本政府は1ヵ月程度の猶予を韓国政府に与えたと伝えられていますが、現実にはこの協議申し入れから1ヵ月どころか、実に4ヵ月以上も放置されてしまい、そのうえで5月15日には李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と匙を投げてしまったのです。

     日本政府が日韓請求権協定第3条第2項の手続に移行したのは5月20日のことであり、30日の期間が満了してしまったのです(満了日については上述のとおり、私は6月19日ではないかと思うのですが、いずれにせよ現時点で韓国側から回答がない以上、第2項手続が成立しなかったことは事実です)。

    ●日本は十分に時間を与えた!

     先ほど示した、「日韓間のトラブルは対話によって解決せよ」とする主張については、こうした客観的な時系列を眺めるかぎり、明らかにおかしいということがおわかり頂けると思います。なぜなら、日本政府は韓国政府に対し、対話のための時間を十分すぎるほど与えたからです。

     ちなみに、「日韓間のトラブルは対話で解決せよ」とするトンチンカンな主張を提示して来たのは、次の『朝日新聞デジタル』(日本語版)の社説です。

    (社説)日韓の摩擦 首脳間で打開の糸口を(2019年6月6日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)


     この社説については『朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている』でも紹介しましたので、当ウェブサイトの読者の皆さまであれば、「見覚えがある」という方もいらっしゃることでしょう。

     もちろん、朝日新聞といえば慰安婦問題を捏造したメディアですので、「朝日新聞が日韓首脳会談の実施を要求したこと」自体が、1つの十分な答えになっているわけですが、ここで私が注目したいのは、日本政府の対応です。

     当ウェブサイトでは昨年10月30日の大法院判決以降、一貫して、「韓国は腹が立つ国だが、彼らと同じ土俵に立つべきではなく、あくまでも韓国に制裁を加えるならば、その前に、いちおうは法律や国際法、条約などに従って対話や協議、仲裁を試みるべきだ」と申し上げて来ました。

     日本政府は、まさにそのとおり、ちゃんと国際法を守りつつ、韓国に対して十分すぎるほどの時間を与えて来たのです。この点については、きちんと評価すべきでしょう(といっても、やや動きがスローモー過ぎる気もしますが…)。

    今後の展開

    ●「次」を議論する段階に!

     こうしたなか、世間では「果たして6月末のG20で日韓首脳会談が開かれるのか」といった点がいまだに議論されているようですが、正直、当ウェブサイトとしては、そろそろ「次」を議論する段階だと考えています。

     あくまでも私の理解ですが、現在、朝鮮半島情勢は大きく動いていて、米朝交渉が停滞する中で、米国が少しずつ(しかし着実に)、北朝鮮に対する先制攻撃の態勢を整えつつあります。

     詳しくは、日本経済新聞社元編集委員にして優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に寄稿した、次の2本の記事が参考になるでしょう。

    米国にとって北朝鮮は狂信的なカルト集団、“先制核攻撃”があり得るこれだけの根拠(2019年6月18日付 デイリー新潮より)


    米軍は韓国からいつ撤収? 北朝鮮を先制攻撃する可能性は? 読者の疑問に答える(2019年6月11日付 デイリー新潮より)

     こうしたなか、日本は北朝鮮の核危機を封じ込めるために、これまでは「日米韓3ヵ国連携」を基本戦略としてきましたが、「日米韓3ヵ国連携」のベースとなる米韓同盟が消滅するとなれば、話は変わって来ます。端的に言えば、韓国は日米の「敵対国」となるかもしれないのです。

     そうなれば、「平和と友好」を基調とした現在の日韓関係が、抜本的に変わらざるを得ません。

     場合によっては、韓国をOECDやG20など「西側諸国」同盟から追放しなければならないかもしれませんし、韓国の民生品が軍事転用されるリスクをなくすために、日本は朝鮮半島を経済的に「焦土化」しなければならないかもしれないのです。

     実は、これこそが韓国に対する経済制裁という「伝家の宝刀」の「抜き時」ではないでしょうか。

     以前から当ウェブサイトで主張しているとおり、韓国に対する積極的な経済制裁としては、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」という観点からは、少なくとも次の6つがあるはずです。


    ■日本から韓国への積極的経済制裁


    ①日本から韓国へのヒトの流れの制限

    ②日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)
    ③日本から韓国へのカネの流れの制限(外為法第16条に基づく送金規制など)
    ④韓国から日本へのヒトの流れの制限(入国ビザ制限など)

    ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限(関税引き上げなど)

    ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限


     ただし、現行法では①について規制することはできませんし、⑥については現時点で韓国から日本への投資額に金額的重要性がほとんどないことを踏まえると、有効な制裁は、②~⑤です(※本当はこれに「情報の流れの制限」というものもあると思いますが、この点については本稿では触れません)。

    ●「経済焦土化はあっという間」

     こうしたなか、私が当ウェブサイトを運営していて心の底から「良かった」と思うことがあるのが、シャープな読者コメントを頂いたときです。

    『「仲裁委員任命期限」が近づく まずは観光ビザから始めよう』に対して、「理系初老」様からこんなコメントを頂きました。


    まずはビザ制限という新宿会計士さんのお考えごもっともです。と言っても私は法律、経済について詳しくありませんので、先走って恐縮ですが、「日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)」について、技術的な観点からその実現性についてコメントさせていただきます。

    結論から申しますと、簡単に即焦土化可能です。

    私は大手半導体用材料メーカーで25年間、大手電子部品メーカーが吸収した香港本社電子部品メーカーの中国工場に転職して2年間、米国シリコンウエハメーカー日本工場で3年間、研究員、エンジニア、マネジャとして勤務しました(勤務しながら40歳過ぎて工博を取得させて頂きました)。

    フッ化水素で一般的に知られるようになった「日本の基盤技術」ですが、フッ化水素以外に製造過程で使われる各種先端材料はほぼ全て日本の独壇場で、各種先端製造装置も日本と米国がトップシェアです。例えば私が直接開発にかかわったある工程で用いられる半導体研磨剤は1社独占状態であり、他の工程で用いられる従来から使われている研磨剤も日本と米国が独占しています。

    なにより半導体の元であるシリコンウエハは、日本企業が世界シェアの過半数であり、日本以外で唯一頑張っているのは私がつとめていた米国企業です。韓国が人も技術も盗んで内製するということは古くから分かっておりましたので(東芝はこれで死亡)、三星はシリコンウエハ製造を韓国でやってくれと懇願し続けましたが、米国本社は断固拒否しました。なのでシリコンウエハを止めれば確実に韓国企業は死滅します。

    輸出ストップすれば日本も困るだろうというタワゴトについてですが(このようなタワゴトは韓国政府とマスコミが言っているだけで三星はじめ韓国企業からは出てこないことがタワゴトである証)、基盤技術は与えずに中国で作ればいいのです。たとえ米中経済戦争で中国の輸出が減ろうとも、消え去る三星以上の顧客になってくれるので日本は困りません。

    個人的にはすぐに「日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)」をやって欲しいところですが、新宿会計士さんにたしなめられそうですし、新宿会計士さんのご提言ごもっともと思いますので、今は我慢して待ちたいと思います。


     非常に生々しい情報です。このコメントから想像するに、おそらく「理系初老」様は、平成時代を通じて日本の技術の最前線に立たれてきたのでしょう。

     多くの読者の皆さまはご存じのとおり、韓国という国は、主に半導体やスマートフォンなどの輸出で稼いでいる国です。当然、半導体の基幹部品の提供を止められたら、それだけで半導体産業は停止し、最悪の場合、韓国は産業が死滅し、経済と国そのものが崩壊します。

     以前、当ウェブサイトでフッ化水素について宣伝し過ぎたためでしょうか、当『新宿会計士の政治経済評論』が対韓制裁カードを1枚、潰してしまったのではないかと心配していました(※心配のあまり、最近は食欲が減退し、晩ご飯のおかわりも3杯しかできませんし、夜も1日10時間しか眠れていません)。

    しかし、「理系初老」様によれば、別に日本(や米国)が握る基幹部品は高純度フッ化水素だけではなく、外為法第48条の規定に基づく「軍事転用できる素材」という難癖を付けて、韓国が必要とする素材の輸出をすべて止めてしまうというのは賢明な経済焦土化作戦でしょう。

    ●積極的制裁だけではない!これだけの経済制裁

     さて、韓国に対する対抗措置、あるいは経済制裁について議論するならば、先ほど指摘した「積極的な経済制裁(ヒト・モノ・カネの流れの制限など)」だけではありません。サイレント型の経済制裁や諸外国との協調制裁などがあります。

     また、広い意味では「消極的経済制裁(韓国が困っているときに助けないこと)」や、「セルフ経済制裁(韓国自身の愚かな行動で結果的に経済制裁と似たような状況になること)」も、経済効果に着目すれば、広い意味では経済制裁の1つです。


    ・積極的な経済制裁…「ヒト・モノ・カネの制限」など、日本が韓国に積極的に制裁を加えること

    ・サイレント型の経済制裁…「経済制裁だ」と宣言せずに、韓国に対して行政上の嫌がらせをすること

    ・諸外国との協調制裁…北朝鮮セカンダリー・サンクションなどを名目に、米国などと協調制裁すること
    ・消極的経済制裁…韓国が困っているときにわざと助けないこと

    ・セルフ経済制裁…韓国自身の行動で結果的に日本から制裁を喰らったのと同じ状態になること


     もちろん、韓国に対する経済制裁には、明らかに韓国を経済的に焦土化するようなタイプの制裁もあれば、こっそりと発動する「サイレント型の経済制裁」、韓国が困っているときにわざと助けないという「消極的経済制裁」などもあります。

     「抜きどころを間違えてはならない伝家の宝刀」とは、おもに積極的な経済制裁のことを述べているものですが、それ以外のパターンの制裁については、今からでも徐々に広げていくべきでしょう。

     とくに、朝鮮半島で大混乱が生じれば、大量の難民が日本に押し寄せて来ることも考えられますし、「経済的焦土化作戦」を遂行するうえでは、「経済難民」(たとえば、就職にあぶれた韓国の若者が日本に観光ビザで入国すること)などを防ぐ必要があります。

     当ウェブサイトとしては、とりあえず日本政府の動きには注目したいと思う反面、米韓同盟などの動向にも注意を払う必要があると考えており、その意味ではとりあえず明日以降の習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の訪朝や、6月末の日米・日中・米中首脳会談などで、最初のヤマ場が到来しそうです。

    オマケ:G19時代?

     さて、G20サミットまで、あと10日を切りました。

     最近だと、この「G20」ではなく、「G19」という表現を見かけることが増えてきた気がするのですが、これは私の気のせいでしょうか?

     いずれにせよ、安倍総理は今回のサミットで非常に多忙だと思いますが、18ヵ国・機関の代表者らとは可能な限り会談をしてほしいと思いますし、また、ゲストとして来日するG20以外の国へのおもてなしも非常に大事だと思います。

     とくに米国との間では北朝鮮核問題に加え、イラン問題や米中貿易戦争問題など、議論することがいくらでもありますので、不要な会談は極力差し控え、時間を効率的に活用してほしいところです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190619-03/

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