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    渥美 堅持
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    遠藤 哲也
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    河添 恵子
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    太田 正利
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    「ネットの岩屋叩き」、日韓首脳会談見送り要因の1つに?

     昨日の『ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き』でも紹介したとおり、どうもネット上では「岩屋叩き」が蔓延しています。当ウェブサイトとしては、岩屋氏がそこまで叩かれる必要はないと考えているのですが、それでも現実にネット上で大バッシングを受けているという事実を認める必要はありますし、「安倍政権の岩盤の支持層」が「反安倍」に転じることは避けなければなりません。こうしたなか、少し早いのですが、本稿では「今月末のG20で韓国が外国と首脳会談を持てるかどうか」という点からも、考察してみたいと思います。

    ●ネット上の岩屋批判

     先ほどの『経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益』では、最新の韓国メディアの報道をベースに「経済制裁論」について考えてみましたが、本稿の方では、日韓首脳会談についても考えてみたいと思います(その意味で、前稿と本稿は、セットのようなものです)。

     岩屋毅防衛大臣が先週末、シンガポールを訪問して「シャングリラ会合」に参加したという話題については、『岩屋氏、シャングリラ会合で「開かれたインド太平洋」を強調』『ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き』という2つの記事で取り上げました。

     私自身、岩屋氏が万能の人物だとは思いませんが、少なくともシャングリラ会合で中国と北朝鮮に対して「言うべきことを言った」ということはきちんと評価すべきだと思いますし、また、米豪との関係を深めて来たのは非常に大きな成果だったと考えています。

     ただ、それなのに岩屋氏は日韓防衛相会談の直後から、SNSなどで叩かれまくっていました。

     その理由は、昨年12月のレーダー照射事件を巡り、韓国側が謝罪も責任者の処分も行っていないにもかかわらず、岩屋氏が非公式とはいえ日韓防衛相会談に応じたことと、会談の冒頭、笑顔で鄭景斗(てい・けいと)韓国国防長官と笑顔で握手を交わしたことでしょう。

     もっとも、「韓国側が日韓の懸案に何ら解決策を示していないのに、日本の閣僚が韓国の閣僚と会談をしている」「会談の冒頭、笑顔で握手をしている」という事例は、岩屋氏以外にもあります。

     ほかでもない、河野太郎外相です。

     河野外相は5月23日、フランス・パリで康京和(こう・きょうわ)外交部長との会談を行い、ぎこちないなりにも笑顔で康氏と握手を交わしています。

     このように考えると、「敵対している相手国の担当閣僚との会談を持ち、冒頭で相手と笑顔で握手を交わした」という意味では、河野外相も岩屋防衛相もまったく同じなのに、岩屋氏があそこまで叩かれるという理由については、正直よくわかりません。

     その意味で岩屋氏とは、何かと不器用で損な役回りを持っている人物なのかもしれません。

     (ただし、くどいようですが、当ウェブサイトとしては岩屋氏のシャングリラ会合での功績を否定するつもりはありませんし、冒頭に挙げた2つの記事を撤回する意図もまったくありません。ましてや、自分で納得がいかないのに、無理やり岩屋氏を叩くつもりもありません。)

    ●叩かれているのは事実です

     ところで、私が何を言おうが、岩屋氏が非公式の日韓防衛相会談を持ち、韓国国防部長と笑顔で握手をしたことなどによって、ネット上で大バッシングを受けたというのも事実です。

     もちろん、当初はSNS上でも「岩屋バッシング」一色でしたが、一昼夜経過するとツイッターなども落ち着いてきて、一歩引いた冷静な意見が出て来ているのは心強いところではあります。

     ただ、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、安倍総理が今月末の大阪G20サミットの場で、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領と首脳会談を持つと言い出したら、おそらくネット上のバッシングは今回の比ではないでしょう。

     安倍総理といえば、2015年12月に日韓慰安婦合意を締結し、当時の岸田文雄外相とともに、ネット上の保守派から大きなバッシングを受けたこともありますし、2018年2月の平昌(へいしょう)冬季五輪でマイク・ペンス米副大統領とともに訪韓したときも、同様にバッシングが生じています。

     その意味で、今回の岩屋氏の行動は、結果として安倍総理の「露払い」(?)のような役割を果たした、という言い方ができなくもありません(最初から意図していたかどうかは別として)。

     その意味では、岩屋氏には大変失礼なのですが、安倍総理が岩屋氏を「使い捨てる」つもりで入閣させたのではないか、といった「読み」も、解釈としては整合性が出て来るのです。

    ●日韓首脳会談の有無

     では、実際のところ、安倍総理は文在寅氏との日韓首脳会談に応じるのでしょうか?

     この点については、私自身は安倍総理と知り合いでも何でもなく、また、官邸に勤務する知り合いもいませんので、直接確かめることはできません。

     私の主観ですが、安倍総理には、「相手国と困難な課題を抱えているときほど、直接会って話したがる」という性格がありますし、実際、前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)氏に対しては「前提条件なしに日韓首脳会談をやろう」と呼びかけ続けていました。

     ですが、現在の文在寅政権では、安倍総理は昨年9月25日にニューヨークで文在寅氏と会ったのを最後に、もう1年近く首脳会談を行っていないというのも、また事実です。

     昨年11月のAPEC/ASEM、12月のアルゼンチンのG20サミットなどでは、両氏が立ち話でちょっとした言葉を交わす機会もあったようですが、結局、両氏の会談は開かれていないのです。

     これについて予想する前に、私の持論を申し上げておきたいと思います。

     外交もしょせんは人間関係の延長上ですから、人間同士の駆け引きとまったく同じです。基本的に、相手と何らかの約束事が成立する(かもしれない)という確信と、相手が約束事をきちんと守ってくれるという信頼感がなければ、一般には相手と会うのは難しいでしょう。

     この点、韓国という国は、過去に何度も何度も日本との約束を破り続けてきたという「輝かしい実績」(?)を持っている国でもあります。2015年の慰安婦合意を2018年にひっくり返されたという意味では、安倍総理こそ、韓国に直接、煮え湯を飲まされた経験の持ち主でもあります。

     だからこそ、韓国に「手土産を持ってこい」という意味で、5月20日に『日韓請求権協定第3条第2項の仲裁手続の付託』を実行に移したのでしょう(韓国側の仲裁委員選任期限は6月19日)。

     その意味で、日韓首脳会談が実現するかどうかの「最初のハードル」は、韓国側が6月19日までに仲裁委員を選任するかどうか、という点に尽きます。

    ●相手国の弱みに付け込むのが安倍流?

     一方、ここでもう1つ、別の視点があります。

     昨日の『北朝鮮の強がりは想定内 相手を弱らせるのが敵対外交の鉄則』でも申し上げたとおり、敵対国との外交では、相手を徹底的に弱らせる(あるいは相手の弱みに付け込む)のが鉄則です。

     昨年の自称元徴用工判決事件とレーダー照射事件以降、韓国はすでに日本にとっては仮想敵国のようなものですが、そうであるならば、一度徹底的に弱らせるのもひとつの妙手です。

     実は、日韓首脳会談もそうですが、大阪G20では韓国は日米中露という「周辺4大国」からそろってむしられるリスクに直面しています(このあたりについては韓国観察者の鈴置高史氏が日曜日に『デイリー新潮』に寄稿された次の記事に詳しく触れられています)。

    ■日米中ロの首脳をストーカーする文在寅、韓国国民の前で虚妄の“外交大国”を演出(2019年6月2日付 デイリー新潮より)


    逆にいえば、文在寅氏が日韓首脳会談をやりたがっているというのならば、安倍総理としては最後の最後まで「日韓首脳会談に応じる」とも「応じない」とも明言せず、文在寅氏に期待だけさせておく、というのはなかなか面白い追い込み方でもあります。

     その意味で、G20後にドナルド・J・トランプ米大統領が韓国を訪問するのには、安倍総理に代わって適度に文在寅政権を存続させるという役割が期待されているのかもしれません。

    ●文在寅政権は決して有能ではない

     ただ、文在寅政権を追い込み過ぎて、政権が崩壊でもすれば、また朝鮮半島に混乱が生じなど厄介なことになりかねません。その意味で心配なのは、現在の文在寅政権が決して優秀ではないことです。

     いや、もっといえば、文在寅氏が考えていることは「大韓民国」という国を北朝鮮に献上することであり、それ以外のことは(日本との外交関係も含め)ほぼ何も考えていない、とすら信じています。

     実際、日本以外との外交関係に目を転じてみると、韓国は現在、米国と中国の両国から再び「踏み絵」をいくつか突き付けられている状態です。

    その1つが、「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備問題」です。

    ■【社説】THAAD問題、韓中間で「良い方向」とはどんな意味なのか(2019/06/03 09:44付 朝鮮日報日本語版より)


     韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日掲載された社説によれば、在韓米軍に配備されたTHAADはいまだに臨時配備状態であり、本格配備されておらず、かつ、THAAD配備に反対する活動家らの妨害活動により、資材搬入すら難しい状態です。

     業を煮やした米国から、いつ、THAAD問題の抜本解決を求められても不思議ではありませんし、トランプ氏の訪韓でもこの話題が出て来る可能性は十分にあるでしょう。

     ですが、THAAD配備は中国にとっても「譲れない問題」となっており、もし米韓がTHAADの本格配備で合意でもしようものなら、再び中国からTHAAD制裁を喰らうことは間違いありません。

     問題は、それだけではありません。

     米中貿易戦争の一環として浮上した「華為(ファーウェイ)排除問題」でも、韓国は米中両国の板挟み状態となっており、これなども「米中双方に良い顔をするコウモリ外交」という積弊がいっきに押し寄せている事例の1つといえるでしょう。

    ■焦点:窮地の韓国、ファーウェイ排除で再び「米中の板挟み」(2019年5月31日 11:52付 ロイターより)


    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     先ほどの『経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益』でも報告しましたが、結局、日本はすべての判断基準を「日本の国益の最大化」に置くべきです。

     感情的に韓国を叩いて喜ぶ人がネット上に多いのは事実ですが、下手に韓国と関わり、下手に韓国に経済制裁を適用し、下手に文在寅政権が倒れるようなことがあっては困ります(これがいわゆる「用日派」の議論です)。

     もちろん、必要なときに経済制裁を加えることをためらってはなりませんが、「伝家の宝刀」の抜き時を間違えてはなりませんし、いったん刀を抜くと決めたならば、それは「日韓関係を元に戻すための経済制裁」ではなく、「韓国を経済的に焦土化する」くらいの覚悟が必要です。

     しかし、それと同時に、私の見立てでは、米韓同盟解除まであまり時間がありません。その短い時間を使って、自衛隊の最前線を対馬にも持ってくるという配置転換に加え、戦力の増強も必要でしょう。

     いずれにせよ、対韓経済制裁とは、口で言うほどは容易ではない、と改めて強調しておきたいと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190604-02/

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