■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    徴用工問題:仲裁委員会開催を要請 もし日韓両政府での基金設立案で応じられたらかなりやっかい

    snap-2019-05-20 1
     日本政府が韓国政府に対し、徴用工問題について第三者を交えた仲裁委員会の設立を要請しました。

     国家安全保障を優先してレーダー照射は日本政府もスルーするようですが、徴用工問題では「韓国政府にしっかり対応してもらうぞ」と引く気配はありません。
    snap-2019-05-20-2
     再三協議を要請しても「検討します」という返事だけで、4カ月音沙汰なし。
    snap-2019-05-20-3

    snap-2019-05-20-4
     放置状態で気づいたら資産差し押さえと現金化目前。

     さすがにしびれが切れたようです。 個人的にはちょっと遅い気はしますが、国際司法裁判所への単独提訴までテンポ良く進めてほしいですね。

     韓国政府が無視するならそうせざる得ませんから。

     責任は無視を決め込む韓国政府にあります。

     当の韓国側の反応はこれ。
    snap-2019-05-20-5

    snap-2019-05-20-6

    snap-2019-05-20-7
     相変わらず「検討します」という返事だけですわ。

     行動がなければ無意味。真摯に対応してます的な態度が逆にイラつくだけ。

     韓国側が応じなければ、開催は無理でしょう。

     巷の予想は「韓国政府の対応はスルー」の模様。

     私も同じ意見ですが、次のような動きもあるので、もしかしたら協議が行われるかもしれません。

    ========引用開始=====================
    【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

    日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

    原告側は今月1日に、被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。

    元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ
    ========引用終わり=====================

     強硬な市民団体が柔軟な姿勢を示せば、韓国政府も何かしら動くかもしれません。

     今までは、「日韓両政府と日韓企業の2+2で財団を作って、、、」なんて提案をしても、市民団体が絶対納得しないので韓国政府も”我関せず”で放置状態でした。

     もし原告団側がそれで良いというなら韓国政府が仲裁者委員会でその提案をする可能性もあります。

     日韓の不毛な争いに巻き込まれる”第三者の仲裁者”も「それでいいじゃん」と言いそうです。

     ただ、日本政府はその案を飲みたくはないでしょう。過去の日韓基本条約で解決済みですから。

     そうなると日本政府は関係なく、日本企業にも関知させず、韓国政府と韓国企業で基金を作って慰謝料を支払ってください、となるでしょう。

     で、それで原告側が納得するはずもない。

     原告側もその辺を見透かしていると思います。

     柔軟な姿勢を示し始めたのはそれがプラスになるからです。

     つまり、「被害者側は、日韓関係を鑑みて譲歩し、現実的な提案をしているのに日本政府が一切譲歩せず、強硬な姿勢を維持している。責任は強硬な日本政府側の姿勢にある」と言えるわけです。

     なかなか頭がいい。

     実にいまいましい。

     このまま資産売却をして清算し、その結果日本側から経済制裁をくらって、韓国経済に大ダメージを受けた場合、下手したら韓国国民から徴用工団体が批判される可能性もあります。

     そのリスクを避けつつ、日韓政府+日韓企業の2+2で基金設立&賠償でより多くの金をゲットする戦略に切り替えたのかもしれません。

     それが「元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた」の本質でしょう。

     この提案をされるとかなりやっかいです。

     いっそさっさと現金化して清算してくれた方がマシだったかもしれません。
     そうなれば数人の元徴用工おじいちゃんたちに1千万円づつ配られて、日本は対抗措置で韓国経済にそこそこのダメージを与えて終了。しばらくしたら風化して、いつのまにか関係正常化、という可能性もありましたから。

     仲裁者委員会が始まれば、協議内容がぽろぽろリークされ、日韓双方のメディアと日韓ネット右翼たちの罵り合いが盛大に続くことでしょう。

     第三者が誰になるか次第ですが、基金設立の提案をされたら、日本はノーと言い続けるのが厳しくなります。

     なかなか韓国の原告団は狡猾ですね。どうやってゴネれば効果的かよく分かってます。さすがですわ。


    「アジアン・リポーターズ」より転載
    http://asian-reporters.com/

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。