■連載一覧
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    北政府「人権報告書」は嘘だらけだ!

     スイス・ジュネーブの国連人権理事会で9日午後(現地時間)、「普遍的・定期的審査」(UPR)の北朝鮮人権セッションが開かれた。北朝鮮のUPRは2009年12月、2014年5月に次いで今回が3回目。北側の「政府報告書」の表明後、加盟国代表から北の人権蹂躙を批判する声が出た。日本政府代表は日本人拉致問題を質問、それに対し北側代表は「既に解決済み」と従来の立場を繰り返した。以下、UPRの北人権セッションのポイントを紹介する。

    288

    北で女性への性暴力が蔓延している実態を記した国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」報告書

     国連人権理事会では各加盟国の人権状況、人権問題に関連した国際法、国連憲章の義務の履行状況を調べるために、2006年からUPRという審査メカニズムが設置され、08年4月から具体的に実施されている。

     UPR作業部会では全ての加盟国が参加し、被審査国の人権状況について質問できる。同審査には非政府機関(NGO)は発言できないが、傍聴できる。その審査内容を理事会の3国代表が報告者国となり、まとめてUPR作業部会に提出。それが採択されると、理事会の全体会合に提出され、正式に採択される運びとなる。

     UPR作業部会には3つの基本文書が審査のたたき台として提出される。一つは審査される国の「政府報告書」、2つ目は国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が人権問題に関連した国際条約や憲章に対する被審査国の義務履行を編集した文書、そしてOHCHRがNGOらの提出した、被審査国の人権問題に関する信頼できる情報をまとめたサマリーの3文書だ。

     北朝鮮は今年2月20日、15頁からなるナショナル・レポート(政府報告書)をUPR作業グループの第33会期に提出済みだ。人権関連法案の改正などを挙げ、人権状況の改善への努力を強調した。「政府報告書」は2014年のUPR作業部で勧告された改善要求に対する北側の返答だ。

     北朝鮮問題といえば非核化問題が先ず挙げられるが、同国の人権状況は近年、悪化し続けている。迫害されているキリスト教徒を支援する超教派の宣教団体「オープン・ドアーズ」は2019年1月、19年版ワールド・ウォッチ・リスト(迫害指数)を発表した(同リストの調査対象は150カ国、報告の調査期間は2017年11月1日から18年10月31日)。「オープン・ドアーズ」の迫害インデックスでは北朝鮮は2002年以来、最悪国家だ。 

     「オープン・ドアーズ」は「北朝鮮でのキリスト者への迫害は例がないほど激しく、世界でも最悪だ」と記述している。聖書を所持することも、祈祷することも許されない。キリスト信者であることが分かれば、即収容所送りとなり、拘留され、強制労働、虐待を受ける。収容者に拘留されているキリスト者の数は5万人から7万人と推定されている。実数はもっと多いだろう。

     「オープン・ドアーズ」の報告書は「南北融和路線が進められ、米朝首脳会談も開かれたが、宗教の自由では全く改善は見られない。金正恩氏への個人崇拝はむしろ強められ、対中国境線警備隊の数は増やされている、亡命を阻止するためだ」という(「文氏よ、北のキリスト者の声を聞け」2019年1月19日参考)。

     また、 国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(Human Rights Watch= HRW)は昨年11月1日、ソウルで記者会見を開き、北朝鮮での女性への性暴力の実態を報告した、全72頁に及ぶ報告書によると、北の女性たちは朝鮮労働党幹部、官僚、警察・刑務所関係者などによって常に性的暴行を受けているという(「『人権弁護士』文大統領の名が汚れる」2018年11月3日参考)。

     非核化問題の解決を優先するという理由から、米韓両国はこれまで人権問題は余り追及せずにきた。特に、南北融和路線を推進する韓国の文在寅大統領は人権問題には触れず、黙認。トランプ米政権も非核化交渉のマイナスとなるとして、人権問題では直接批判を避けてきた経緯がある。北朝鮮は欧米から人権問題を批判されると、「内政干渉」として一蹴してきた。

     「政府報告書」から2、3の項目を紹介する。

     ①「表現と情報に関する権利」

     The rights of citizens to freedom of expression and access to information are protected by the Socialist Constitution, the Law on Complaints and Petitions, Copyright Law, Law on the Protection of Computer Software, Law on Electronic Certification, Law on Telecommunication and other related laws.

     ②「公正な裁判の権利」

     The Socialist Constitution provides in article 166 that the Court shall be independent in administering justice, and judicial proceedings shall be carried out in strict accordance with the law.

     ③「生命保護の権利」
     
     The right to life is guaranteed by the Socialist Constitution, the Criminal Law and other laws concerned and protected by the prosecutorial, judicial and public security organs. The Criminal Law contains several provisions concerning crimes of violation of the right to life and punishments corresponding to the gravity of the crime concerned. Death penalty applies only to extremely serious crimes。

    「政府報告書」によると、人権の改善の最大の障害は対北制裁だという。そして結論は「わが国は人民が主人とする主体思想を実施している国だ。人民の利益を最優先の課題とし、最高レベルのベストな文明を享受できるよう人権のセーフガードを完全なものにする努力を重ねている」と表明し、「政府報告書]を閉じている。

     北朝鮮が国連に提出した「政府報告書」がいかに虚言とフェイク情報に満ちているか、少しでも北の現状を知っている人ならば分かるだろう。問題は「政府報告書」でどのように明記されているかというより、実際何が行われているかが重要だ。北が人権が改善されていると主張するのならば、国内の人権状況を現地査察する国連特別人権報告官や国際人権専門機関(NGO)の訪朝を認めるべきだ。それを「内政干渉」というのならば、北の人権は最悪の状況にあると考えて間違いないだろう。

    (ウィーン在住)

    2

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。