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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
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    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想

     韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、自民党内で「大腸菌が検出されるような韓国産の水産物の輸入を禁止すべき」との主張が出て来たようです。たしかに調べてみると、「韓国産の食品が汚染されている」との話題はインターネット上で多数見られるのですが、このあたりの事実関係については私にはよくわかりません。ただ、客観的な証拠(あるいはそのような確証)が存在するのであれば、そのような証拠に従い、WTOルールに抵触しない形で韓国に対して何らかの対抗措置を講じるということは許されるのではないかと思います。

    ●「韓国産食品=大腸菌まみれ」?

     韓国メディア『中央日報』(日本語版)は本日、自民党内で「大腸菌が出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」という主張が出たと報じました。

    ■自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」(2019年04月17日17時19分付 中央日報日本語版より)


     中央日報は「東京の外交筋」の話として、17日の自民党の水産・外交合同部会に関する話題を記事にしています。

     これによると、福島県など8県の水産物に関する韓国の禁輸措置を巡り、WTOの二審で敗訴したことを「外交的敗北」として糾弾するとともに、「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」といった主張が一部の自民党議員から出たそうです。

     誰がこのような主張をしたのかはわかりませんが、確かに「韓国産の食品から大腸菌が検出される」という話題は、インターネット上ではときどき目にします。

    ■韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も(2019.01.28 07:00 付 NEWSポストセブンより)


    ■“大腸菌大国”韓国の恐るべき実態 真空パックからも検出とは… (1/2ページ)2016.08.04付 zakzakより)


     こうした報道が事実かどうかは定かではありません(※もっとも、私自身は「中国産」「韓国産」と明示されている食品を口にしないように努めていますし、子供に食べさせる食品だと、買う前に必ず原産地表示を見るようにしています)。

    ●WTO判決を逆手に取るのも一興

     前回のWTO判決が事実上の日本の逆転敗訴となったものの、過度に悲観する必要がないという点については、『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』でも触れたとおりです。

     ただ、WTO判決のロジックをそのまま適用すれば、日本側としては「韓国産の食品の安全性に疑念があるので輸入を禁止する」といえば、WTO違反ではないことになりそうです。

     確かに自民党の部会でこのような主張が出ること自体、非常に面白い発想だと思います。

    以前から当ウェブサイトでは、「韓国に対する経済制裁」を議論しています(詳しくは、『セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』等をご参照ください)。

     当ウェブサイトでは、対韓経済制裁の手法は「積極的経済制裁」だけでなく、「消極的経済制裁」「セルフ経済制裁」「サイレント型経済制裁」などをフル活用すべきではないかと申し上げて来ましたが、「安全性」を理由とした韓国産食品の禁輸措置も「サイレント型経済制裁」の一種といえるかもしれません。

    ●「大人の対応」ではなく「普通の関係」を推進すべし

     さて、昨年秋口以降、韓国による日本に対する不法行為は限度を超えています。

     日韓請求権協定を覆すような判決を平気で出してくるような国でビジネスができるのかについては日本全体としても議論が必要ですし、レーダー照射事件や天皇陛下侮辱問題についても「落とし前」を求めるのは正当な話です。

     ただ、それと同時に、ここらで「そもそも論」について考える必要があることもまた事実でしょう。

     よく韓国が変な不法行為を仕掛けてきたときに、「日本は大人の対応を取るべきだ」と主張する人がいるのですが、この「大人の対応」とは、韓国に対して目くじらを立てずに「大人」として抱擁してやることを意味しているのだと思います。

     ただ、冷静に考えてみると、「大人の対応」とは、実に失礼な話ではないかと思います。というのも、「大人の対応」とは、結局のところ、韓国を「対等な大人」とは認めていない、という証拠でもあるからです。

    いつも紹介している話題ですが、わが国の論壇における「日韓友好論」には、だいたい次の3つの想定があります。


    ・①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

    ・②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

    ・③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。


     「大人の対応」とは、上記②または③のような考え方から出て来る発想ですが、裏を返して言えば、そこには「日韓は対等な主権国家同士」であるという発想はありません。「道徳的優位性に基づく密室外交」とは、結局のところ、韓国を幼児かなにかだと見下しているのと同じでもあるのです。

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     ところで、世間からは勘違いされがちなのですが、私自身はべつに「日韓断交論者」ではありませんし、「嫌韓派」ではないつもりです。ただ、相手国と仲良くできるならそれに越したことはないと思うものの、相手国が日本と仲良くする意思を持っていないならば、逆にそれ相応のお付き合いをすべきだとも思います。

     朝鮮が日本の領土だった時代はもう70年以上も昔の話であり、いまや日韓両国は対等な主権国家同士であって、あくまでも「旧宗主国」として配慮すべきではなく、相手が友好的な姿勢を示せばこちらも友好的にすべきであり、そうでないならそうでないなりの対応をすれば済む話でしょう。

     結局のところ、日本は韓国に対し、国際法に基づき、オープンベースで粛々と対応するのが正解ではないかと思いますし、それこそが理想的な未来の日韓関係ではないかと思うのです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190418-03/

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