■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    南北、UNIDO経由で制裁突破?

     北朝鮮はウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)へ出向職員を派遣し、UNIDOを通じて対北制裁の抜け道を模索している。同時に、韓国側は対北経済支援を実現させるために様々な外交支援を行っている。

    800

    UNIDO本部があるウィ―ンの国連機関の正面入口(2013年4月撮影)

     国連の専門機関を通じて対北支援を実施するというのはあくまでもプランBだ。ハノイで開催された第2回米朝首脳会談が北側の願い通りに展開し、対北制裁の段階的解除が実現していたならばプランBは必要でなかった。対北制裁の段階的解除をプランAとすれば、国連の専門機関経由で対北制裁の解除を進めていくというのはあくまでもプランBだ。

     金正恩朝鮮労働党委員長は、ハノイの米朝首脳会談で期待通りの成果が上げられなかった後、寧辺にあるウラン濃縮施設の操業を継続する一方、同国北西部・東倉里にあるミサイル発射場の復旧作業を完了させている。米国から対北制裁の解除を得ることが難しくなったと判断し、北側はミサイル発射と核実験のカードを再びちらつかせ、米国への圧力を強める一方、プランBを実行に移してきたわけだ。

     それでは、なぜ北側はUNIDO経由で対北制裁の抜け道を模索し始めたかだ。その理由は2点考えられる。①UNIDO事務局長が中国人の李勇氏(中国元財務次官)であること。北側の無理な要求も受理される可能性が高い。②米国は1996年、UNIDOの腐敗体質を批判し、脱退したので、米国の妨害を恐れることが少ないことだ。特に、②は北側にとって魅力だ。

     UNIDOの過去の対北支援を少し振り返る。UNIDOは1986年以来、70件以上の対北プロジェクトを実施、その総支援額は約3000万ドルにもなる。特に、金正日政権が全力を投入して実施した羅津・先鉾経済貿易地帯をUNIDOは支援してきた。北は当時、金永南最高人民会議常任委員会委員長(党序列第2位)の息子、金東浩氏をウィーンのUNIDO事務所に派遣し、UNIDOプロジェクトの推進に積極的に乗り出した。

     金東浩氏の後任には、故金正男氏の遠縁関係にあたる尹ソンリム氏が対北プロジェクトを担当したが、尹ソンリム氏がUNIDOから突然ジュネーブに移動して以来、UNIDOには北のスタッフがいない。対北プロジェクトもモントリオール・プロジェクト(MP)が完了した現在、皆無だ。そこで平壌はUNIDOにスタッフを派遣し、新たに対北支援プロジェクトを実施させたいと考えているわけだ。

     ちなみに、北はUNIDOのMP(開始2003年、完了08年)を通じて科学兵器製造に転用できる機材を入手している。国連側は、国連の専門機関が対北安保理決議(1718)を破ったとすれば、国連全体のイメージ悪化に繋がるとして、もみ消しに腐心した経緯がある(「北の化学兵器製造を助けた『国連』」2017年2月25日参考)。

     北朝鮮は孤独な闘いをしているのではない。韓国がUNIDOに対北プロジェクトの再開を打診するなど、助け舟を出しているのだ。“金正恩氏の報道官”だと韓国野党からも揶揄された文在寅大統領はハノイの米朝首脳会談がうまくいけば、金剛山観光事業、経済特別区の「開城工業団地計画」を再開し、対北経済支援を本格的に実施できると期待したが、それも水泡に帰してしまったばかりか、トランプ米政権からは対北制裁破りは絶対容認できないとお灸を据えられている有様だ。

     南北融和路線を推進する文大統領にとって、金正恩氏の文大統領への信頼が揺れだしたことが大きなダメージだ。開城の南北共同事務所から北朝鮮職員が今月22日、撤収したというニュースは文大統領には大ショックだったはずだ。幸い、北の職員が事務所に戻ってきたというニュースが入り、ホッとしただろう。

     文大統領は来月11日、訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う。ハノイの米朝首脳会談後の朝鮮半島の対応について話し合われる予定だ。文大統領としては、南北間の経済支援について米国から一定の了解を得たいところだが、完全な非核化の実施を前面に出してきたトランプ大統領だけに、韓国側の願いに応じる可能性は少ない。そこで文大統領は国連安保理の対北制裁下、人道、食糧支援などを国連の専門機関を通じて実施させる道を模索してきたというのだ。

     参考までに、ローマに本部を置く国連食糧農業機関(FAO)の次期事務局長選が6月に実施されるが、有力候補者の1人として中国人の屈冬玉農業次官が挙げられている。同次官(56)が当選すれば、北側は大喜びだろう。UNIDOとFAOの2つの国連の専門機関で中国人事務局長が就任すれば、対北経済、食糧支援はこれまで以上に容易となることが予想されるからだ。

    2

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。