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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
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    蒲生健二
    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    日本の「韓国外し」は急速に進むのか?安保から見た日韓関係

     先ほどの『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』の補足として、本稿ではいくつか最新の話題を紹介しておきたいと思います。「平和ボケ」を楽しんでいたい人たちにと』っては非常に嫌な話かもしれませんが、東アジア情勢の急変は待ったなしであり、私たち日本人にとっても、いつまでも呑気に惰眠をむさぼることは許されなくなっています。こうしたなか、日韓関係、日朝関係、米朝関係、日米関係で、それぞれ紹介したい、非常に扱いが小さいものの、非常に大切な論点が出て来ました。

    ●結局、日本は共同訓練に参加するのか、しないのか

     今年4月下旬に韓国の釜山で東南アジア諸国連合(ASEAN)の防衛相会議「ADMM」の関連会合と海上合同訓練が予定されているという話題については、以前から当ウェブサイトでも紹介してきたところです。

     これについては、『結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか』で触れたとおり、当時、韓国メディアは韓国政府の発表として、自衛艦は釜山港に入港と、その後、韓国の沖合で行われる共同訓練の双方に参加しない、などと報道しました。

     しかし、私自身は岩屋毅防衛相の発言などに照らして、「日本の海自が見送るのは『釜山港入港』というイベントのみであり、それ以降のイベント(たとえば、釜山沖での合同訓練)にはすべて参加する」、という意味だと考えていました。

     さて、このどちらが正解だったのでしょうか?

     結論からいえば、「今年2月の時点では」、当ウェブサイトの仮説の方が正しかった可能性が高いと思います。その証拠が、昨日、読売新聞に掲載された、次の記事です。

    海自艦、韓国の訓練回避…シンガポールには派遣(2019/03/17付 読売新聞オンラインより)


     読売新聞によると、「防衛省は各国海軍との共同訓練に海自艦を派遣しない方針を固めた」とされています。

     もちろん、報道機関が「方針を固めた」などと報じたときには、虚報であるという可能性も高く、とくに、今回は日曜日時点で報じたのが読売新聞だけだったという事情もあるため、今回の記事が「飛ばし」という可能性には注意する必要があります。

     ただし、仮に読売新聞の記事に含まれている次の下りが正しければ、当ウェブサイトで提示した仮説が、2月時点では正しかった、ということです。


    「訓練は、拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議の枠組みで行われるものだ。多国間の枠組みでの訓練であるため、防衛省内では、海自護衛艦「いずも」を中心とした艦艇を釜山には入港させず、周辺海域での訓練のみに参加させる案も検討されたが、最終的には見送った。」


     というよりも、2月時点で岩屋防衛相が発言した内容を注意深く読み込めば、「艦艇が釜山に入港しないだけであって、その後の訓練には参加する」という意味だと考えるのが適切でしょう。

     読売新聞は「韓国海軍による火器管制レーダー照射問題など、日韓関係は冷え込んだままで、韓国を訪問する環境は整っていない」と防衛省が判断したとしつつ、


    ・防衛省は5月9日からシンガポール周辺海域でも実施される一連の訓練には「いずも」を派遣する
    ・その後、ベトナムに寄港させる方向で調整しており、韓国と対応を明確に分ける
    ・秋の海自観艦式への韓国海軍の招待も見送る


    などとしています。

     安倍総理、岩屋防衛相らは、口を酸っぱくするように「日米韓3ヵ国連携が大切だ」などと言い続けていますが、その一方でしっかりと「韓国外し」の準備をしているように思えてなりません。

    ●安倍発言と北朝鮮の「日本叩き」

     さて、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日付で掲載されたキム・グァンイル論説委員のコラムについては、今朝の『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』で紹介したばかりです。このキム委員の論説を読んで、私自身にとって参考になった下りが、


    「コーナーに追い込まれた金委員長は今後、文大統領ではなく安倍首相に仲介を要請する可能性もある」。


    という指摘です(ここでいう「金委員長」とは、北朝鮮の独裁者の金正恩(きん・しょうおん)のことです)。

     たしかにこの下りは重要な指摘です。

     というのも、「仲介者」として、北朝鮮からも米国からも見切りを付けられた韓国に代わって、安倍晋三総理大臣が米朝の重要な仲介者として急浮上する可能性に言及しているからです。

     そして、北朝鮮が日本を仲介者として期待しているのではないかと示唆される記事が、さっそく出て来ました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)が報じた、次の記事です。

    北朝鮮「あくどい安倍」 今度は日本たたき…軍事的挑発の名分作りか(2019年03月18日06時44分付 中央日報日本語版より)


     中央日報によれば、北朝鮮の「朝鮮労働党」の機関紙『労働新聞』は17日、「日本反動」、「安倍一味」などの「激しい表現」を使い、日本たたきを始めたのだそうです。これについて中央日報は、


    「北朝鮮が軍事的挑発のための名分を作っているのではという指摘が出ている


    と論評していますが、私はむしろ、北朝鮮の日本に対する重要なメッセージではないかと思います。

     昨年6月12日以降、北朝鮮が日本のことをここまで激しく非難したのは異例です。このことから私は、北朝鮮が「米国と順調に対話が進んでいる」と思い込んでいる間は、日本のことをほとんど意識していなかったものの、米朝対話が行き詰ったことで、日本に目を向けた、という証拠にしか見えないのです。

     本当にわかりやすい国ですね(苦笑)。

    ●米朝核合意の後退か?

     このことは、『想定通りの北朝鮮の協議中断 必要なのは「さらなる圧力」』でも紹介した『聯合ニュース』(日本語版)の記事とも整合する動きです。

     この記事によれば、北朝鮮の崔善姫(さい・ぜんき)外務次官は15日、北朝鮮の首都・平壌(へいじょう)で外信記者や外交官らを対象とした緊急記者会見で、北朝鮮指導部が米国との非核化交渉を中止することを検討していると述べたそうです。ここから出て来る仮説とは、


    「北朝鮮としては、寧辺(ねいへん)にある、ごく一部の核施設を破壊することをもって、「核放棄」とすることを米国側に飲ませ、経済制裁を解除させようとしたが、米国側はこれを突っぱねたので、交渉破棄を匂わせて米国の譲歩を引き出そうとしている」


    というものです。

     つまり、この「米朝協議中断」を匂わせることと、日本を口汚く罵ってみせて、日本の関心を引くということは、同じ流れとして理解するのが正しいように思えてならないのです。

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

    さて、やや突拍子もない話をすることをお許しください。

     来年、つまり2020年には、7月から9月に掛けて、東京オリンピック、パラリンピックが行われます。次に、11月3日には、アメリカ合衆国大統領選が行われます。


    ・東京オリンピック(7月24日~8月9日)
    ・東京パラリンピック(8月25日~9月6日)
    ・アメリカ合衆国大統領選(11月3日)


     この3つの行事、どういう関連性があるのでしょうか?

     「ドナルド・J・トランプ米大統領が再選されるためには、有権者に訴えかける「強力な成果」が欲しい。しかも、有権者の記憶にしっかりと残るよう、大統領選のできるだけ直前に決着が付く大きなイベントであることが望ましい。」

     このように考えていくと、アメリカ大統領選の直前に、米国の有権者に強く印象付けるために、トランプ氏が対外戦争(あるいは空爆など)を決定する可能性がある、ということだと思います。

     しかし、米国が仮に北朝鮮空爆を実施すると決めたとしても、「オリパラ」という「平和の祭典」を迎えている日本がこれに協力することは難しいでしょう。

     そこで、仮に米国が北朝鮮空爆を実施するとしても、その時期は、9月6日に「平和の祭典」とやらを終わらせたあとになる可能性がある、ということではないかと思いますし、逆に言えば、トランプ氏は自身が再選されるために、北朝鮮問題を来年9月7日以降まで引っ張るかもしれない、ということです。
     むろん、相手がトランプ大統領という「行動が予想困難な人物」ですので、こうした私自身の予測が当たるのか、外れるのかはわかりません。

     しかし、日本はいつ、いかなる場合であっても、常に自国の国益を重視し、大胆かつ冷静に行動していかなければならない、ということだけは、間違いないといえるでしょう。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190318-02/

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