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    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ

     三々五々、似たような記事ばかり掲載して申し訳ありませんが、本稿では、「日本の軍事的自立」に関して、少し本質的なお話をしておきたいと思います。以前、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』でも申し上げたのですが、現在の東アジア情勢がさまざまな危機に直面していることは事実だとしても、そのことは必ずしも日本にとって悪いことではありません。むしろ、日本が「米韓関係崩壊のツケを積極的に払う」という姿勢に転じることで、経済的のみならず軍事的にも世界に対して責任を積極的に果たしていける、ということではないかと思うのです。

    ●先ほどの補足:このまま疎遠になって良いと思いますよ

     本論に入る前に、先ほどの『関係改善に向け努力すべきは「日韓双方」ではなく韓国の方だ』のなかで、うっかり取り上げ忘れた記事がもう1つありました。

    【社説】50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議(2019年03月12日06時58分付 中央日報日本語版より)


     「社説」というわりには中身がスッカスカな駄文ですが、私が取り上げておきたいのは、次の表現だけです。


    「日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。」


    はい。

    もうダメですね。

    自称保守系の大手メディアの中央日報がこんな認識なのですから、


    ・日本:韓国は国際法違反の状態を是正しろ
    ・韓国:日本は法律をタテにするのをやめろ


    という日韓両国の認識の差異を埋めることは、もう不可能ではないかと思います。

    ●産経・久保田氏の「日本にツケ」

     さて、そんな下らない中央日報の「社説」はこのくらいにして、本稿ではもっと重要な話題を取り上げます。

    それは、産経新聞論説委員の久保田るり子氏が執筆した、次の記事です。

    【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】お粗末な米韓関係 合同演習終了のツケは日本に(2019.3.13 01:00付 産経ニュースより)


    記事の主張を私の文責で要約すると、


    「米韓同盟の要だった3大合同軍事演習が中止となるなど、この地域の安全保障環境は大きく変化しているが、そのツケはいずれ、日本に回ってくる。」


    という主張です。

     たしかに今年に入り、「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」という2つの米韓合同軍事演習が相次いで終了(『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』参照)。また、この2つに加え、夏の「乙支フリーダムガーディアン」も終了するとの方針が報じられています。

     では、それがなぜ、「安全保障環境の変化」をもたらし、そしてその「ツケが日本に回ってくる」、といえるのでしょうか?これについて、久保田氏は、こう続けます。


    「在韓米軍兵士は1~2年のサイクルで交代する。米韓合同演習はすでに1年間中断しており、今春の演習終了決定でさらに訓練の空白が長引くと、確実に練度は落ちる。『演習しない軍隊を駐留させておくのか』という撤退論が起きてもおかしくない。」


     すなわち、これらの軍事演習の終了は、「1978年にできた米韓合同司令部が担ってきた合同防衛態勢の形骸化」を意味するのです。

     当然、「日米韓3ヵ国連携」を前提として組み立てられてきた日本の防衛計画についても全面的な見直しが必要ですし、それに伴い防衛費負担も跳ね上がるかもしれません。何より、対馬海峡が「アチソンライン」となることによる心理的な負担も大きいでしょう。

    ●「北朝鮮?そんなの大した脅威じゃない」の間違い

     もっとも、久保田氏らの識者が「日米韓協力体制の形骸化」について警鐘を鳴らしたとしても、日本国内には、「いや、北朝鮮なんて大した脅威じゃない」、などと述べる人はいるかもしれません。

     この点については、ある意味では事実でしょう。

     北朝鮮は確かに「先軍政治」「軍事国家」などを自称していますが、装備品も古く、また、燃料不足から戦闘機もろくに飛ばせられないポンコツ部隊であると伝えられており、仮に本気で北朝鮮が38度線を越えて南侵してきたら、あっという間に反撃されて国家は消滅してしまうに違いありません。

     ただ、それはあくまでも「北朝鮮に物理的攻撃能力がない」というだけの話であり、「北朝鮮が脅威ではない」、という話ではありません。

     実際、北朝鮮のやり方といえば、物理的に砲門を開いて韓国を攻撃することだけではありません。

     工作員を多数養成し、韓国社会に潜り込ませ、韓国社会を骨抜きにし、親北派大統領を選挙によって誕生させれば、別に物理的な攻撃手段を使わなくても、韓国を籠絡することなどたやすいことです。

     実際に現在の韓国は、そうなっているではないですか。

     久保田氏は現在の韓国の状況について、とくに米韓間の情報共有ができていないという点を、次のように指摘します。


    「韓国政府は、首脳会談から数日が経っても米政府から会談の詳細を伝えられていなかった。米国は韓国と情報を共有しようとしておらず、同盟関係は政治的にも軍事的にも、ひどくお粗末な状態なのである。」


     これについて私なりに解釈を加えると、現在の韓国は、みずから米韓同盟を終了させようとしているのであって、米韓同盟の終了を突きつけられるのはむしろ文在寅(ぶん・ざいいん)大統領にとっては願ったりかなったり、ということではないかと思います。

    ●無責任国家・韓国

     ところで、私自身が韓国という国を見ていて真っ先に思い浮かぶ単語は、「無責任」です。

     といっても、「韓国は無責任国家だ」という表現は、別に私自身のオリジナルではありません。古くは日本が民主党政権だった2012年10月に刊行された、米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー(当時)のエドワード・ルトワック氏の著書に出て来る表現です。

     ルトワック氏の著書の原著名は “The Rise of China vs. The Logic of Strategy” ですが、奥山真司氏が監訳者となった日本語版が、翌・2013年7月に『自滅する中国』として出版されています。

     この『自滅する中国』の第16章が、丸々、韓国に充てられているのですが、私の文責で要約すると、


    「自国に対して強い脅威を与えている中国や北朝鮮には立ち向かおうとせず、自国に対して何ら脅威を与えていない日本を最も苛立たせようと行動しているのが韓国という国だ」


    というのが、ルトワック氏の主張の要諦でしょう。

     実際、ルトワック氏の著書が世に出た時点ですでに、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建立され(2011年12月)、それ以来、日本を糾弾する市民らが毎週のようにその慰安婦像の周りに群がっている状況です。

     ルトワック氏は韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、いわば「責任逃れ」をしようとしていると指摘。


    このような韓国の安全保障の責任逃れをしようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている


    と喝破します(同P233)。

     韓国が北朝鮮への隷属、中国への隷属という悲惨な未来を避けるためには、まずは自国が置かれた環境を適切に認識し、「韓国にとっての本当の脅威」が日本ではなく北朝鮮であり、中国であるという点に気付く必要があることは言うまでもありません。

     ただ、韓国側がそれを望まない以上は、結局、韓国は「どこか強い国に隷属する」という未来を選ぶよりほかないと思います(それが中国(中華属国化)なのか、北朝鮮(赤化統一)なのかは知りませんが…)。

    ●米韓同盟消滅は日本のチャンス

     要するに、日本はもう「米韓同盟消滅」を前提として国家戦略を組み立て直すべき時が来ている、ということでしょう。これについて、産経の久保田氏は奇しくも、米韓同盟の分担金問題を巡り、次のように指摘します。


    「文政権が分担金値上げを拒絶するのは、米国を怒らせたいからではないか。文政権は在韓米軍撤退を望むが、自国からは言いたくないのだろう。米国から同盟を破棄させたいのではないか」


     この「韓国がじつは米韓同盟の破棄を望んでいるのではないか」とする仮説は、韓国観察者の鈴置高史氏が『米韓同盟消滅』などの著書を通じて、かねてから主張している内容でもありますが、今年に入ってからこうした動きが加速していると感じるのは、私だけではないことは間違いないでしょう。

     ただ、私自身、久保田氏が主張する「ツケが日本に回る」という考え方には、少しだけ違和感があります。

     「ツケ」という言葉からはマイナスのニュアンスが感じられるのですが、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』で申し上げたとおり、私はむしろ日本が軍事的に自立する良い機会だと思っています。

     日本という国は、実は150年以上前の明治維新以来、日本の伝統を大切にしつつ、西欧的な法治主義、民主主義の考え方を積極的に取り入れてきた国です。

     そして、「民主主義は戦後、GHQが日本に植え付けたものだ」という考え方には、私は一切賛同しません。すでに戦前に、男子普通選挙が実施されているからですし、男子普通選挙の開始時期は欧米諸国と比べても顕著に遅いとは言えません。

     そんな日本は、自由と民主主義と繁栄を望むアジア諸国(※除く中国・韓国・北朝鮮。以下同様)にとって、まさにモデルとなり得ます。日本が軍事的にも経済的にも強国となり、アジア諸国のリーダーとなることこそが、アジア諸国からも渇望されているのではないでしょうか?

     そして、日本が軍事的に自立すれば、米国にとっても間違いなく、日本は「基本的価値と利益を共有する最も重要な同盟国」となりますし、強力な日米同盟は全世界の平和と繁栄を守るための強力な基盤となり得ます。

     このように考えていくならば、米韓同盟が消滅することは、むしろ「中国を中心とする世界の問題児たち」に対峙するという意味で、世界人類の自由と繁栄を守るための、日本の相対的な役割の重要性を押し上げる良い契機になると考えているのです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190313-03/

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