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韓国とどう付き合うべきか?

 「ある国を先進国か否かを判断する基準が1人当たりのGDPであるとすれば、アジアで日本だけが先進国だ、という考え方は余りに古く、とっくに捨てるべきです。少なくともシンガポール、台湾、韓国は先進国と考えるべきでしょう。

 相手国を先進国と考えるというのは、相手国の言い分を聞け、と言う訳ではありません。相手を対等の国ととらえて、された事は同等に仕返すという意味です。今、韓国は日本企業に対して極めて不当な権力を振り回しています。国家と国家で精算されたはずの労働問題について、過去の精算を無視して企業から自称労働被害者に金を払えと言うのです。

 もちろん、「された事と同等に仕返す」は「された事と同様に仕返す」とは異なります。韓国が過去に適法だった労働に対し、労働者の証言だけを根拠に遡って金を払えと言うのですから、同様の手法がOKなら恐ろしい対応が可能です。例えば最近までサービス残業は企業内の常識でしたから「韓国企業は一切信用できないので韓国企業に限って、過去のサービス残業代を記憶に従い全額払わせる。本人が亡くなっている場合は遺族でも可。本件に限り時効は適用しない」とかもOKなはずです。こうすれば、韓国企業で働いていた方は、1人1億円程度は簡単に手にする事ができるはずですし、それでも現在、韓国が日本企業にやろうとしている事よりもマシだと思います。

 しかし、私は先に先進国になり、韓国人よりも「大人」が多い日本はそれをすべきとは考えません。ただただ、粛々と韓国企業や在日韓国人に日本から出ていっていただく。そして、彼等が万が一日本に戻ってきたいのであれば、本国で不当な日本対応を止めようと声を出していただく。それだけで十分ではないでしょうか?

 それ故、私達日本人ができる事は、韓国にやたらと甘く、この程度の対応さえできない政府・与党をしかり、韓国の代弁が正義だと信じる立憲民主党、共産党、社民党を次の選挙で潰す事でしょう。それができない限り、私達日本人は、よりマシな現在の情け無い政府しか選択肢がないのですから。

 幸いにも今年は選挙の年です。地方選挙と参議院選挙、総理の判断によっては衆参両議院の選挙になる可能性も高そうです。この記事をお読みになる方には、立憲民主党や共産党、社民党に票を入れる愚かな方はいないでしょう。でも、身近にはそういう情け無い方がまだまだいらっしゃるのではないでしょうか?そういう方は是非、拙著『左翼老人』(扶桑社新書)をお読みになり、

『左翼老人』森口朗 著

『左翼老人』森口朗 著

その中の手法を使って彼等の心の病を治してあげてください。

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