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    遠藤 哲也
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    丹羽 文生
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    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事

     数日前、「日本が主催する防衛セミナーに韓国の海軍中佐が参加することになった」とする朝日新聞の記事を紹介しました。これについては、インターネット上では「レーダー照射を受けておきながら韓国と協力するとは何事か」、といった短絡的なコメントもありましたが、この手の報道に一喜一憂すべきではありません。というのも、昨日はこれと真逆に、「日本が韓国で行われる国際海上訓練に参加しないことになった」とする報道もあるからです。いずれにせよ、これらの事件を眺めるときには、もっとかなり大きな視点が必要ではないかと思うのです。


    岩屋氏をどう評価するか?

     岩屋毅防衛相や河野太郎外相に対しては、「韓国に対して厳しいことを言わない」という批判をする人がいます(※私個人的には、岩屋氏に対する風当たりが特に強いという気がします)。また、当ウェブサイトの読者コメントを眺めていても、岩屋氏に対しては厳しい意見が多いのが実情です。

     今月上旬に『果たして岩屋防衛相は「弱腰」か、それとも「深謀遠慮」か?』を掲載したところ、読者コメント欄には、「岩屋氏は意外と深謀遠慮ではないか」といった冷静な意見も多かった半面、岩屋氏に対する批判意見もありました。

     他評論サイト、他ブログなどを眺めていると、「韓国にモノ申さず、では困る」といった意見に加え、岩屋氏を呼び捨てにしたうえで、「岩屋(氏)はパチンコ利権の塊だ」、「安倍(総理)はさっさと防衛大臣を更迭すべきだ」といった、やや感情めいた批判もあるようです。

     かくいう私自身も、岩屋氏をどう評価すれば良いか、自分の中で固まっているわけではありません。

     『岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ』でも申し上げたとおり、岩屋氏は防衛大臣として、法令を正確に理解しつつ、マスコミ記者らの質問にうまく揚げ足を取られないように頑張っていると思いますが、多数の発言のなかにはポロッと国民に不安を植え付けるようなものもあります。

    ただ、政治家というものは、責任ある立場であればあるほど、あまりスパッと言いきってしまうべ


    きではない部分もあります。

    とくに、(あくまでも私の持論ですが)現在、日米陣営と韓国は、「日米韓3ヵ国連携」をどちらが破棄すると言い出すかのチキンレースのようになっています。このような局面において、安倍内閣の閣僚に過ぎない岩屋氏が独断で、


    「日米韓3ヵ国連携はお終いだ!」


    などと発言すれば、それこそ大問題になりかねません。

     私自身、岩屋氏の発言に「韓国にモノ申しているわけではない」という不満がないわけではありませんが、防衛大臣としてやるべき仕事を粛々とこなして頂ければ、別に岩屋氏に対して何も文句を言うべきものではないと考えています。

     先日の読者コメントにもありましたが、岩屋氏が優れた政治家だったかどうかは、それこそ「歴史が評価する」のであり、現時点で私たちにできることは、岩屋氏が防衛大臣としての職責から逸脱する行動を取っていない限りは、その仕事を見守ることしかありません。

    報道に一喜一憂する愚

     こうしたなか、『朝日新聞デジタル』(日本語版)は19日(火)の記事で、海上自衛隊が主催するセミナーに、韓国から海軍中佐1人が参加することになったと報じています。

    ■海自セミナーに韓国参加 レーダー問題後の交流公表は初(2019年2月19日17時35分付 朝日新聞デジタル日本語版より)


     この朝日新聞の報道が事実かどうかは知りませんが、「レーダー照射を受けておきながら、その相手国の中佐をセミナーに招くとは何事か!」といった批判の書き込みが、インターネット上でも見られるようです。

     ただ、こうした報道のひとつひとつに反応してしまうのは仕方がない話かもしれませんが、日韓関係(あるいは「日米韓3ヵ国連携」の枠組み)については、もう少し大きな視点で見ることが必要ではないかと思います。

     この点、あえて誤解を恐れずに申し上げますが、私は「日米韓3ヵ国連携」の枠組みなど、とうの昔に死文化したと考えています。

     昨年1月以降、南北朝鮮高官級会談、北朝鮮代表団の韓国派遣(2月)、韓国政府代表団の北朝鮮派遣(3月)、さらには南北首脳会談(4月)、と、南北朝鮮が急速に接近したことにより、今や韓国は日米両国の「北朝鮮の非核化」を阻む勢力となったと考えて間違いありません。

     南北朝鮮の急接近の背景にあるのは、おそらく、北朝鮮の経済的困窮でしょう。すなわち、2017年秋口に北朝鮮が核実験などを実施し、これに対して国連安保理が2回にわたって北朝鮮制裁決議を行ったことで、北朝鮮が経済的に行き詰まり、韓国への接近を図ったものだと考えられます。

     ただ、理由はともあれ、文在寅氏の対応を見ている限り、どうも彼のすべての目的は、「大韓民国」を北朝鮮に献上することにあると思えてなりません。そして、文在寅氏の後任大統領の有力候補者を眺めていても、同じような親北派政治家が控えています。

     もちろん、韓国が北朝鮮との赤化統一に向かうのかどうかは、現時点ではまだよくわかりません。もしかすると他の勢力(例えば親中派や親米派)などが巻き返すのかもしれませんし、文在寅氏が韓国ご自慢の「ろうそくデモ」により大統領の地位から引きずり降ろされる可能性だってあります。

     しかし、仮に文在寅氏が排除され、親米派政治家が後任大統領に就任したとして、「日米韓3ヵ国連携」の枠組みが直ちに修復されると考えるのは短絡的過ぎます。

    「反日病」というもう1つの積弊

     「日米韓3ヵ国連携」の枠組みが死文化したと考えるもう1つの理由は、韓国社会に蔓延する「反日病」です。

     韓国の政界には、それこそ「親北派」から「親中派」、「親米派」に至るまで、さまざまな勢力が跋扈していて、それぞれに対立しているようなのですが、共通点を挙げるとすれば、いずれの勢力も「反日」である、という点にあります。

     昨年12月20日に発生したとされる韓国海軍駆逐艦により海自P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、その現場で韓国海軍が何をやっていたのかという問題もさることながら、「なぜそんな軽率な行動に出たのか」という疑問が残ります。

     あるいは、今月発生した、韓国の文喜相(ぶん・きそう)国会議長による天皇陛下侮辱事件を巡っても、李明博(り・めいはく)元大統領による天皇陛下侮辱事件と比較しても、韓国側の居直りぶりはさらに酷くなっています。

     この2つの事件の背景にあるのは、おそらく韓国社会のすみずみにまで「反日」が浸透してしまい、その結果、「日本が相手ならばどんな非礼、どんな無法行為を仕掛けても良い」と韓国国民が(軍の現場レベルから国会議長レベルに至るまで)完全に勘違いしてしまっている、ということではないかと思います。

     また、「反日」にも、文在寅、文喜相の各氏らに見られるような、「後先考えずに日本との関係を破壊する言動」を取るような「純粋反日派」と、中央日報や朝鮮日報などの保守メディアの論説に見られるような「用日派」という違いがありますが、「反日」という点ではおなじです。

    日韓防衛協力の意味とは?

     このように考えていけば、日本がやるべきことは、もう決まっています。それは、
     (1)死文化した「日米韓3ヵ国連携」を蘇らせようと精いっぱい努力するか、それとも
     (2)「日米韓3ヵ国連携」の消滅に備えて準備を始めるか、のどちらかしかありません。

     先日の朝日新聞の報道だけに着目すると、「レーダー照射事件後に日韓防衛協力が再び始まった」という意味だと勘違いしてしまいますが、死文化した「日米韓3ヵ国連携」を復活させようと思うならば、セミナーに中佐1人呼んだくらいで大した意味はありません。

     私の目には、どう見ても日本政府が前者ではなく、後者の準備を始めているようにしか思えないのです。

     こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)には、先日の朝日新聞の記事と真逆のニュースも出ています。

    釜山沖の国際海上訓練 海上自衛隊は不参加へ(2019.02.22 17:32付 聯合ニュース日本語版より)


     朝日新聞の報道では「日本が主催するセミナーに韓国の中佐を招く」というものでしたが、聯合ニュースの報道では「韓国が主催する海上訓練に海自が参加しない」というものです。まるで、「韓国側が日本に来るのは構わないが、日本は韓国に行かない」とでも言いたいかのような行動ですね。

     もちろん、報道に一喜一憂すべきではありませんし、この聯合ニュースの報道が事実だったとしても、日韓関係が変化するなかの、ほんの小さな事件の1つに過ぎないと見るべきです。

     しかし、物事には順番というものがあります。いずれ「日米韓3ヵ国連携」が終焉することは不可避だとしても、日本の方からいきなりその終了を通告するのは適切ではなく、やはり、少しずつ準備を進めることが大切なのです。

     これこそが、安倍内閣のいう「日韓関係のマネージ」の正体ではないでしょうか?

    河野外相の仕事ぶり

     さて、岩屋氏の話題が中心になってしまいましたが、最後にこの話題も取り上げておきましょう。

    河野外相「金剛山・開城工業団地の再開はできない」…韓日米連携に「冷や水」(2019年02月22日18時05分付 中央日報日本語版より)


     韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、河野太郎外相の発言に強く反発しています。

     リンク先の記事では、河野外相が22日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核放棄が実現しない段階での「金剛山(こんごうさん)観光事業」、「開城(かいじょう)工業団地の再開」、「南北経済協力」を進めることに反対すると述べたことを、「韓日米連携に冷や水」と批判しています。

     しかし、河野太郎外相は一貫して、「北朝鮮のCVID(※)方式による核放棄が実現しないうちは経済制裁を解除すべきではない」と述べ続けていますし、陰に陽に北朝鮮支援を繰り返す韓国を牽制し続けています。

    (※「CVID」とは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと。)

     とくに、中央日報の記事で私が気になったのは、次の下りです。


    「トランプ大統領も文大統領の提案について「肯定的な反応」〔20日金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台報道官〕を見せた中で、日本外相の発言は韓日米連携体制に冷や水を浴びせたわけだ。」


     これは、河野外相が否定した金剛山観光、開城工業団地、南北経済協力などについては、米韓首脳電話会談で文在寅氏がトランプ氏に対して「北朝鮮の非核化措置を牽引するための相応の措置」として提案したものだ、という点を指しています。

     ドナルド・J・トランプ米大統領がもし文在寅氏の口車に乗せられそうになっていたのだとしたら、それに「冷や水」を浴びせかけるのは安倍総理、あるいは河野外相の役割です。中央日報が悔しがっているというのは、言い換えれば、河野外相の発言が適切だったという証拠ではないでしょうか?

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     ただ、私がこの中央日報の記事を読んでいて、今ひとつ解せないのは、中央日報は果たして南北経済協力を進めたいと思っているのか、北朝鮮の非核化の方が大切だと思っているのか、そのスタンスがぶれているという点にあります。

     朝鮮日報などの場合は北朝鮮の非核化が大切だという観点から「日本をツートラックで活用せよ」などと主張することがありますが、中央日報は「日本憎し」のあまり、日本の政治家が北朝鮮の非核化に言及すれば、それを口汚くののしる、という傾向があるのではないでしょうか?

     いずれにせよ、北朝鮮の核武装を容認しながら、反日を続ける韓国という国自体の無責任さについては、近いうちに、あらためて考えてみたいと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」
    https://shinjukuacc.com/20190223-02/

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