«
»

「慰安婦」「元徴用工」韓国・文政権ジレンマ

800

日本と国内支持層の板挟み 特使派遣を日本に要請も

 日韓関係が急速に冷え込んでいる。元徴用工だったと主張する朝鮮半島出身者が起こした賠償請求訴訟で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償命令を言い渡す判決を下し、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づく支援財団の解散を発表したことが決定的な原因だ。日本には韓国に対する不信感が広がっているが、なぜ文在寅政権は反日路線に舵(かじ)を切ったのだろうか。(編集委員・上田勇実)

 先月、韓国女性家族省は元慰安婦やその遺族への癒やし金支給を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したが、それと関連し韓国外務省は「日韓合意の破棄や再交渉は求めない」という従来の立場を重ねて強調した。財団解散を事実上の日韓合意破棄と見なす日本側への配慮が明らかににじんでいた。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。