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    河添 恵子
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
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    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は?

     当ウェブサイトは別に「韓国ウォッチング専門サイト」であるつもりはありません。ただ、最近の日韓関係を眺めていると、私の以前からの仮説がバッチリと当たっていたことが次々と証明されていき、小気味よいとすら感じてしまいます。その仮説とは、「韓国は強い相手に怖気づいてフリーズしてしまう」、というものです。しかし、徴用工判決を巡って韓国政府はろくに対策を取ることができないことは間違いなさそうですし、いずれ「慰安婦財団の解散」が現実化すれば、そのときには日韓関係破滅を本気で覚悟しなければなりません。

    ●河野外相、再び吠える!

     見ていて清々しい気がします。

     衆議院のホームページに掲載されている『衆議院インターネット審議中継』によると、昨日の『外交委員会』で、自民党の高村正大衆議院議員が先月30日の韓国側の「徴用工判決」について質問したところ、河野太郎外相が次のように断じたからです。


    ・(先月30日の徴用工判決は)日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当に不利益を負わせるものだ

    ・1965年以降の日韓関係の最も基本となる法的基盤を著しく毀損する判決であり、極めて遺憾である

    ・韓国政府がこうした国際法違反の状態を直ちに是正するなど、韓国側で適切に対応して頂きたいと思っている

    ・私は(当然、韓国政府がそういう対応を取ると)そう信じているが、万々が一にそうしたことが行われない場合は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していきたい


     こうした河野大臣の答弁を踏まえ、高村議員は「最近、韓国側から未来志向とはいえないような動きが相次いでいる」とさらに指摘したところ、河野大臣は


    今年は小渕(恵三・元首相)・金(大中・元韓国大統領)による日韓パートナーシップ宣言から20年の節目であり、日韓関係を未来志向に動かしていこうと、外相間だけでなく、首脳間でも確認して来た
    (しかしそれにも関わらず)竹島エビ、統一旗云々、自衛隊の旗の問題、韓国国会議員による竹島上陸など、未来志向といえない問題が続いている
    (とくに)旗(※旭日旗)の問題については、今回突然一方的にむこう(※韓国政府)が提起してきたものだ


    と韓国を批判したうえで、


    「今回の大法院の判決は両国の法的基盤を根本から覆してしまうようなものであり、こうしたものとはまったく性質が違う。これはもう韓国側でただちに適切に対処して頂かなければ両国の関係が非常に厳しくなる。まずこれに対して適切に対応してもらう」

    と語気を強めました。

    ●河野大臣の発言をどう見るか?

     ただ、昨今の日韓関係は、河野大臣が指摘するまでもなく、誰がどう見ても異常です。

    昨今の韓国側による日本に対する不法、非礼の数々は目に余ります。もともと韓国は日本に対して「過去の歴史問題」を持ち出して挑発を続けてきたのですが、昨年秋口以降は、「竹島エビ(※①)」だの、「統一旗(※②)」だのといった、本当に細かいところでの嫌がらせが続いています。

      ※①「竹島エビ」とは、昨年11月、訪韓したドナルド・J・トランプ米大統領を迎えた晩餐会で、「独島」(※竹島の韓国側の呼称)の名を冠したボタンエビを提供した事件

      ※②今年、韓国の平昌(へいしょう)で開催された冬季五輪で、南北合同チームの旗に竹島が書き込まれていた問題

     さらに、河野大臣は国会で言及していませんでしたが、現在、韓国は「慰安婦問題」を巡っても、2015年の「日韓慰安婦合意」を破棄しようと画策していますし、その象徴として、韓国政府が設立した「慰安婦財団」についても解散するとの方針を示しています。

     もっとも、私は当ウェブサイトを通じて、これまで何度も主張して来ましたが、韓国がここまで付けあがってきた原因は、日本にもあります。

     歴代の日本政府(とくに外務省)が「事なかれ主義外交」を貫くあまり、守るべき国益をないがしろにし、韓国に対して不要な譲歩を繰り返してきたことが、韓国側を「勘違い」させた真の要因の1つだと思うのです。

     これに加えて、日本国内にも「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社や、日本社会の破壊を目論む日本共産党のような反社会的組織が存在しているという点も、見逃せません。

     しかし、こうした要因を考慮しても、なお、韓国がもともと、ことあるごとに日本を貶めようとしてきたわけですから、日韓関係を悪化させてきた最終的な責任は韓国政府と韓国社会、韓国国民に取らせる必要があるのです。

    ●中央日報はいつもの「逆ギレ」で反応しないのか?

     ただ、私が今回の局面について、1点、心強いと感じている点があるならば、河野大臣が一歩も引く姿勢を見せていないことにあります。そして、日本政府が毅然とした対応を取っているためでしょうか、いつもなら「逆ギレ」するはずの韓国政府、韓国メディアなどの反応が、心なしか弱い気がするのです。

     その証拠の1つが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事でしょう。

    ■河野外相、また強制徴用賠償判決非難 「両国の関係が非常に厳しくなる」(2018年11月15日06時54分付 中央日報日本語版より)

     私の文責で、中央日報の記事を要約しておきましょう(日本語表現は適宜整えています)


    ・日本の河野太郎外相は14日の国会で、日本企業に対する韓国大法院の判決を再び非難した

    ・韓国大法院は先月30日、強制徴用被害者4人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、1億ウォン(約1003万円)ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した

    ・これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発しているおり、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで韓国を強く批判したことがある


     ただ、韓国メディアは日本の政治家が韓国に対して厳しいことを主張すると、普段から「妄言」だの、「不適切発言」だのと批判してきたはずなのに、中央日報は現時点までに、この河野外相の国会答弁を「妄言だ」などと批判する論評を掲載している様子はありません(後で出て来るのかもしれませんが…)。

     やはり、日本側の剣幕に、韓国としてはどう反応してよいのかわからなくなってしまっているのかもしれませんね。

    ●慰安婦財団の解散はどうなった?

     さて、日韓関係の懸念材料は、「徴用工判決」以外にも、もう1つあったはずです。

     それが、慰安婦財団の解散です。

     『日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える』でも触れましたが、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(以下、本稿で「慰安婦財団」)を巡って、先月、韓国政府は「11月上旬にも解散」などと発表していました。

     ただ、私の理解では、一般に「11月上旬」といえば、11月1日から10日までを意味するはずですが、本日(11月15日)時点においても、この財団解散の続報はありません。果たして韓国政府は「ウソをついた」のでしょうか?

     韓国政府がウソをつくのは今に始まったことではありませんが、しかし、いくらなんでも、慰安婦財団のように、韓国国民の間でも関心が高い事項を巡って、そう簡単にウソをついたりするとも思えません。

     自然に考えて、「徴用工判決に対する日本政府の剣幕に押されて、慰安婦財団の解散を言い出せなくなってしまった」というのが実情に近いのでしょう。

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     ただし、慰安婦財団の解散が「立ち消え」になったと見るのは尚早です。

     現在、韓国政府は河野外相や菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官ら、日本政府要人の毅然とした対応に押され、怖気づいている局面ですが、やがて、韓国は必ず、慰安婦合意を蒸し返すという動きに出るはずです。

     そして、徴用工判決にせよ、慰安婦合意にせよ、韓国側に適切に対応するつもりがないことは明らかであり、日本政府もいつまでもこれらの問題を放置することはできません。

     では、これらの問題を、最終的にはどう解決すべきなのでしょうか?

     端的に言えば、「徴用工問題」、「慰安婦問題」を個別に片づけるのではなく、「北朝鮮核問題」「日本人拉致問題」などとあわせて、諸悪の根源を包括的に解決するしかありません。

     おりしも、北朝鮮に関する報道もいくつか出ているようですので、早ければ本日か明日にでも、関連するニュースを拾い、もう1本、記事を掲載したいと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20181115-03/

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