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    丹羽 文生
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    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する

     最近、当ウェブサイトでは特定国に関する話題が続いていて、まるで「韓国専門サイト」のようになってしまっていますが、やはり、「現実は小説より奇なり」の言葉どおり、日々、事態が動いています。ちょっと目を離していると、あっという間に現実から取り残されそうになってしまいかねません。ここで、現時点までの動きをいくつか確認しておきたいと思います。


    ●徴用工代理人を門前払い

     当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っており、もともと、特定の国の話題ばかり専門で紹介する目的で作ったものではありません。しかし、10月30日の「徴用工判決」以来、当ウェブサイトでは本当に韓国の話題ばかり集中的に取り上げており、あたかも「韓国専門サイト」のようになってしまっています。

     ただ、「現実は小説より奇なり」ということわざもありますが、私が以前から提示してきた、「日韓関係はやがて破綻せざるを得ないのかもしれない」という仮説が実現しそうになっているという状況にあるため、「韓国崩壊」に関する話題が増えてしまうのも仕方がないのかもしれません。

     さて、月曜日には徴用工訴訟で勝訴した原告側の代理人の弁護士らが来日し、新日鉄住金の本社に突撃し、門前払いされたようです。

    ■元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否(2018.11.12 12:49付 産経ニュースより)


    産経ニュースの記事を再構成すると、次のようなやりとりが行われたようです。


    ・韓国から来日した原告側代理人の弁護士らは月曜日午前、「日韓両国の支援団体」とともに東京都千代田区にある新日鉄住金の本社を訪れた

    ・弁護士らは賠償命令に応じるように申し入れようとしたが、同社は面会要求を拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた

    ・原告側は準備していた要望書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った

    ・弁護士は報道陣に対し、「判決に従い、差し押さえの手続に入る」「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した


     実は、私自身、日本企業が「事を荒立てないために、1人1000万円くらいだったら払ってしまおう」と軽々しく判断してしまうのではないかと懸念していたのですが、この産経ニュースの記事を読んで、一安心しました。

     この「応接室にも通さず受付で門前払いする」という行動こそ、現在の日本政府、いや、日本国全体を挙げた韓国に対する理想的な対応ではないかと思います。

    産経ニュースは原告側代理人の弁護士が


    「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した/原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」


    と述べたとしています。

     お言葉を返すようですが、韓国も法治国家であるならば、そもそも国際法に違反するような判決を出すべきではありません。

     ちなみに、産経ニュースの記事を読めば、「日韓の支援者団体」とありましたが、日本側にも支援団体がいるということであり、まさに「獅子身中の虫」でしょう。

    ●朴槿恵政権でなくて良かった

     一方、徴用工関連では、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』に、こんな記事も出ていました。

    ■朴槿恵前政権 日本側の賠償金「最小化」に躍起だった=徴用工裁判(2018/11/11 10:47付 聯合ニュース日本語版より)


     聯合ニュースによると、今から約5年前、朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代の2013年12月、当時の大統領秘書室長や最高裁判事、外交部長官、法務部長官などが会合を開き、「日本側の賠償金を最小化する案」を検討した、としています。

     「日本側の賠償金を最小化する案」、とありますが、何のことはありません。日韓両国政府と日本企業から資金を拠出して財団を設立するという、いわゆる「2+2」などの案が検討された、ということであり、日本に責任を負わせようとしただけのことです。

     韓国国内では現在、これが「日本側の賠償金を最小化することにつながりかねない」として問題視されているようですが、私に言わせれば、むしろこんな案を韓国側が日本に持ちかけて来ること自体、由々しきことでもあります。

     というのも、この構想は、まさに「韓国が一方的に理不尽なことをしておきながら、日本にも責任の一端を持たせる」という、戦後一貫して繰り返されてきた悪習そのものだからです。

     しかも、2013年当時といえば、まだ第二次安倍政権が発足して1年が経過するかどうかというタイミングでした。政権基盤もまだ不安定で、当時の外務省だったら「日本と韓国が少しずつ損をするという案は悪くない」などと飛びついていた可能性もあります。

    実際、聯合ニュースによると、


    「会合では「日本が財団設立には反対するだろうが、判決を遅らせば、われわれの努力を認めるだろう。大法院を説得し、最終判決を遅らせることが鍵」などといった発言も出た。朴政権が裁判に介入したことを裏付けるものとなる。」

    とありますが、当時の「事なかれ主義」の外務省だったら、本気で「韓国側も努力しているからわが国も韓国に譲歩すべきだ」などと言い出しかねない雰囲気がありました。

     韓国の現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が、朴槿恵政権ほど悪知恵が働かない政権であること、そして朴槿恵政権が昨年のうちに崩壊していてくれたことについて、私は「本当に良かった」と思っているのです。

    ●文在寅氏は逃げるのか?

     さて、もう1つ気になる報道がありました。

    ■文大統領 あすからASEAN・APEC首脳外交=平和・経済に重点(2018/11/12 12:30付 聯合ニュース日本語版より)


     今月はASEAN+3会合、APEC、G20会合などの国際会談が続きますが、その皮切りとして、まずは13日から、シンガポールとパプアニューギニアで相次いで首脳会合が持たれます。

     聯合ニュースによれば、韓国の大統領府が12日、「ASEAN諸国との関係を格上げし、朝鮮半島の平和体制構築に向けた国際社会の支持を固めることに重点を置く」と述べたのだそうですが、またしても北朝鮮への制裁緩和を呼び掛けて主要国の失笑を買うつもりでしょうか?

     おそらく、文在寅氏は先月の訪欧の失敗で何も学んでいないのでしょう。

     それはさておき、聯合ニュースによると、文在寅氏はASEAN・韓国首脳会議、ASEAN+3(日中韓)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)などに出席し、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイの首脳らとのメコン首脳会議を開く意向も伝えるとしています。

     ラオスといえば今年7月に発生した、韓国企業による杜撰工事によるダム決壊事故を巡って、賠償金などで何らかの誠意を見せるのでしょうか?(まぁ無理だと思いますが…。)

     「朝鮮半島の平和体制構築」に向けて、ロシアのプーチン大統領、米国のペンス副大統領、オーストラリアのモリソン首相などと会談するほか、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との会談も調整しているのだそうですが、日本の安倍総理と会う予定があるのかどうかについては、言及がありません。

     ASEAN+3、ASEM、APEC、G20と、安倍総理と同席する国際会合が相次ぐと予想されるなか、文在寅氏は安倍総理との個別会談から徹底的に逃げるつもりでしょうか?

     文在寅氏の動向については注視したいところです。

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     さて、本日の記事を眺めていると、「徴用工判決」以外にも、いくつか重要な話題が出ています。たとえば、次の『中央日報』(日本語版)の記事は非常に気になります。

    ■韓国党前代表「北に送った箱にミカンだけと信じる国民が何人いるか」(2018年11月12日13時11分付 中央日報日本語版より) 


     ただし、これについては稿を分け、別途、じっくりと議論したいと思います。

    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20181112-04/

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