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    遠藤 哲也
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    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    徴用工判決を前に:「約束」の意味を理解しない韓国人記者

     今後の日韓関係を破滅に追い込みかねない「徴用工訴訟」の判決が本日午後2時以降に予定されています。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、東京駐在の韓国人記者が執筆した、ある意味で絶望的な記事を紹介しておきたいと思います。というのも、この記事を読めば、韓国人が「国際的な約束」をどうとらえているのか、その考え方の一端に触れることができるからです。


    ●東京駐在韓国人記者の絶望的な記事
     当ウェブサイトは「政治経済評論」であり、別に「韓国専門サイト」ではありません。しかし、当ウェブサイトではとくにここ数日、韓国に関する話題を取り上げることが激増しています。

     今月初め頃には「旭日旗騒動」などが発生したことに加え、本日夕方には日韓関係を根底から覆しかねない「徴用工訴訟」の判決が控えており、さらに、来月早々には「慰安婦財団」の解散が予定されているなど、日韓関係が破滅に向かって突っ走っている気がしてなりません。

     この点、日韓関係を巡り、人々の関心、不安が高まっていることも事実でしょう。実際、私自身が韓国に関する話題を掲載すると、そのような記事の閲覧数が、非常に大きく伸びるからです。

     誤解を恐れずに申し上げるなら、別に私は日韓関係の破滅を願っているわけではありません。しかし、本日の中央日報の「ユン・ソルヨン東京特派員」が執筆した、次の記事を読むと、私は思わず絶望的なものを感じてしまいました。

    ■【グローバルアイ】「強制徴用」長期戦、韓国は準備ができているのか(2018年10月30日08時43分付 中央日報日本語版より)


     記事の内容が知りたければ、リンク先で直接、全文を確認してください。

    ●ユネスコ事件は「日本の執拗な外交」
     ここでは、私の文責で記事を要約してみましょう(※日本語表現については整えています)。


    ・昨年、韓国が日本軍慰安婦被害者関連記録物の世界記憶遺産登録を目指したが、日本は「議論がある事案は当事国間の合意が優先されるべきだ」と主張してこれを阻止した

    ・それだけでなく、安倍晋三総理大臣は今月18日、ユネスコのオードレ・アズレ事務局長と会談し、「記憶遺産の審査過程を日本の意に沿うよう変更すること」を「ユネスコの非政治化」と言って励ました

    ・こうしたユネスコ改革は、日本がユネスコの最大の出資国という立場にあるだけでなく、日本の執拗な外交戦の一部として実現したという側面がある

    ・翻って文在寅大統領は2日前の16日にアズレ事務局長と会談した際、進行中のユネスコの「改革」については何の言及もなく、慰安婦被害者問題を「戦時の性暴力」という国際問題で扱うという韓国政府の意志が面目を失った


     この「ユネスコ世界記憶遺産登録」事件とは、韓国が慰安婦関連資料の世界遺産登録を目指したところ、日本側がこれを阻止した一件です。このとき私は、「日本の外務省もごくたまには仕事をするな」と感心したのですが、日本政府の動きはこれに留まりませんでした。

     日本政府はユネスコ分担金支払いの凍結などをチラつかせながら、「議論がある事案は片方の当事国の一方的な主張ではなく、もう片方の当事国の意見も聴くべきだ」という、ごく当たり前のことを主張。これに加えて、そもそも「ユネスコの非政治化」という正論を押し出しています。

     こうした日本の主張は極めて真っ当なものですが、中央日報の記事では「日本の言うがままにユネスコ改革が進み、これにより韓国の主張が通らなくなっている」ということに危機感を示しているのです。

    ( ※どうでも良いのですが、そもそも論として、韓国が主張している内容自体がきわめて非常識であり、国際社会の常識に照らしてかなり理不尽であるという点について、一切の言及がない点については、いかがなものかと思います。)

    ●「日本の執拗な外交に負ける」との危機感
     そのうえで、リンク先の記事は、


    ・日帝強占期の強制徴用者に対する大法院の判決で原告勝訴の場合、日本は「国際法違反」と反発して国際的な世論戦を繰り広げることが予想される

    ・韓国政府がこれに応じないことが予想されるにもかかわらず、国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討することも国際世論戦のための方便で使われる可能性が高い

    ・2015年韓日慰安婦合意が廃棄寸前という点も日本の主張に味方することになるだろう


    となどと主張。そのうえで、


    「韓日請求権協定は締結されて50年以上が経っている。当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。その間に国際人権水準が非常に高まったが、50年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する。」


    と結論付けます。

     早い話が「(自分たちは正しい主張をしているのに、)韓国が日本の執拗な外交に負けてしまう」「日韓請求権協定は50年前のものであり、当時とは事情が違うので、再交渉が必要だ」などとする主張です。

     この記事を読んで私は、「この記者は東京に駐在していながら、なぜこんな記事を配信してしまうのか」と絶望感を抱いてしまいました。せっかくに日本に駐在しているのですから、きちんと国際法の常識的な感覚を学び、「過去の協定を一方的に破棄することの意味」を、よく考えてみるべきでしょう。

     この記事が、韓国の言論界を代表するものではないと信じたいところですが、それでも中央日報は韓国メディアの中でも「保守的なメディア」なのだそうです。その中央日報ですらこんな内容の記事を配信しているくらいですから、言論人レベルでも日韓両国は分かり合える状況ではない可能性は高いといえます。

    ●韓国はいったい何と戦っているのか?

     さて、先ほどの記事を読んでいて気付くのは、「国際法を守るのが当たり前だ」という感覚が皆無である、という点です。

     以前からの当ウェブサイトの主張を繰り返して恐縮ですが、古今東西、ありとあらゆる国は「軍事的な安全保障」と「経済的な発展」が目的です。難しい言葉でいえば「国益」、わかりやすい言葉でいえば「国民が安心して働き、生活していける環境を作ること」です。

     そして、この「国益」に照らして、韓国が本来、いちばん大切にすべき外交相手は米国と日本です。米国は最大の軍事的脅威である北朝鮮などから韓国を守ってくれていますし、日本は貿易や投資を通じて韓国の経済発展を支えてくれているからです。

     それなのに、韓国は愚かしいことに、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権のように中国との関係を強化しようとしたり、文在寅(ぶん・ざいいん)政権のように北朝鮮に擦り寄ったりしながら、米国や日本を苛立たせようとしています。そのこと自体が間違っていると、いったいなぜ気付かないのでしょうか?

     それに、国際的な条約は国と国との取極めであり、約束を守らなければ国際的な信頼を失います。韓国が日本との条約をひっくり返そうとすることは勝手ですが、それをすることによって、日本との関係だけでなく、全世界に対する信頼を失うことになるのですが、どうしてそのことに気付かないのでしょうか?

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

     ところで、国際的な約束をきちんと誠実に守ることは、実は韓国自身のためになることです。言い換えれば、国際的な約束を破ることは、韓国自身のためにも良くないことです。

     繰り返しになりますが、私は別に日韓関係や韓国という国の破滅を心の底から望んでいるわけではありません。しかし、韓国が現在の考え方を改めず、外国との約束を平気で破るような態度を繰り返していると、そのことはやがて韓国自身を滅亡に追い込むことになる、とだけ申し上げておきたいと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    http://shinjukuacc.com/20181030-03/

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