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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
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    蒲生健二
    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂

     いわゆる「慰安婦問題」を巡り、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は8月14日の「慰安婦記念日」に、「慰安婦問題が日韓の外交紛争につながらないことをのぞむ」と発言しました。ただ、この問題は文在寅氏自身の誤った行動により、すでに日韓間の外交紛争に発展してしまっています。

    日韓関係は破綻寸前?


    唐突ですが、現在の日韓関係はどういう状況にあるのでしょうか?

    日本にはさまざまな立場の人がいて、「日韓関係は悪いから、日本の方から日韓関係を改善すべきだ」と主張する人もいれば、「日韓関係は悪いが、それは韓国側の自業自得のようなものだから、日本としては韓国を放置して良い」と主張する人もいることでしょう。ただ、どのような立場であっても、

    「現在の日韓関係は悪い」

    という認識では共通しているのではないかと思います。実際、『韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ』/でも触れたとおり、日本政府はすでに韓国を、基本的価値も、戦略的利益も共有しない、重要でない隣国だとみなしています。その証拠が、次の安倍晋三総理大臣の発言です。

    【 安倍総理の韓国に関する発言 】


    2013年2月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
    2014年1月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
    2014年9月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
    2015年2月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
    2016年1月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
    2016年9月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
    2018年1月22日の施政方針演説…(特段の言及なし)


     第二次安倍政権発足後、2014年9月29日までは、安倍総理は一貫して、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べて来ました。それが、現時点では「基本的価値」「戦略的利益」「最も重要な隣国」という3つの表現がそろって抜け落ちているのです。

     そればかりではありません。安倍総理、河野外相など、政府要人は折に触れ、日韓関係については「マネージすることが大事だ」と述べています。この「マネージ」とは、いわば、「現在よりも関係が悪化しないように管理する」、という方針のことです。

     つまり、この「マネージ」という発言は、少なくとも現在の安倍政権が、韓国を友好国だとはみなしていないばかりか、日韓関係は破綻寸前の状態にあると認識していることの裏返しでしょう。

    責任はどちらにあるのか?


    ●「関係悪化の責任は双方にあり」朝日の傑作な社説
     では、どうして日韓関係はここまで悪化したのでしょうか?

    この「関係悪化の理由」について述べると、普段の立場や主義主張の違いが鮮明になります。たとえば、日韓関係悪化の原因の1つに、朝日新聞社が大々的に捏造した戦争中の「(従軍)慰安婦問題」があることは間違いありませんが、その捏造を行った張本人である朝日新聞の、今年3月5日付の社説が「傑作」です。

    ■(社説)日韓歴史問題 ともに未来に進むには(2018年3月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

     「傑作」、といっても、「秀逸」、という意味ではありません。いや、むしろ「盗人猛々しい」としか言いようのない社説です。朝日新聞社説では韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)大統領に「過度にナショナリズムをあおる言動は控えるべきだ」と注文を付け、一見バランスが取れているように見えつつも、


    「日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えたのは歴史の事実である」/「互いに隣国を無用に刺激しないよう細心の注意を払いながら歴史問題を管理する。その努力を重ねてこそ、日韓がともに未来に進むことができる。」


    など、あたかも日本側(あるいは日韓双方)にも非があるような言いぐさです。とくに、慰安婦問題を巡っては、日韓合意の順守を求めるのは当然だとしつつ、「ことさら合意を盾に歴史問題の論議を封じようとするのは適切ではない」と、全面的に韓国の肩を持つような論調です。

     もっとも、最近の朝日新聞は、日韓関係を巡っては沈黙を守っているような気がします。日韓関係の悪化があまりに著しいためでしょうか?それともインターネット上で叩かれることが増えて来たためでしょうか?

    ●韓国側に一方的な責任

     もちろん、日韓関係の悪化の責任が、日本側に皆無だとは言いません。

     とくに、朝日新聞のように、日本国内のメディアでありながら、歴史的事実を捏造して大々的に報道し、結果的に日本の国益を破壊して来た勢力のことは絶対に許すことはできませんし、そのような反社会的勢力の存在を許してきたこと自体、私たち日本国民には真摯な反省と行動が必要です。

     (※余談ですが、経済評論家で「朝日新聞解約団団長」の上念司さんが常々指摘するように、朝日新聞にとっての「反省」とは「廃刊」以外にあり得ません。ただ、この論点については本日の本論からは外れますので、押し紙問題や財務分析などとあわせて、どこかでまたじっくり議論したいと思います。)

     しかし、大多数のまじめな日本国民にとって、あたかも日本が過去に韓国に対し、残虐非道な戦争犯罪を働いたかのように、全世界で名誉と尊厳を傷つけられ続けていることについての責任は一切ありませんし、「旭日旗は戦犯旗」といった与太話が広まるのも、一方的に韓国の日本に対するヘイトです。

    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか

     また、政府間レベルでの日韓関係の直接的な悪化の原因が、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」にあることは間違いありません。これは、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(※肩書はいずれも当時)が口頭で取り交わしたもので、要点は次の4つです。


    ■日韓慰安婦合意の要点


    ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。

    ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
    ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。

    ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。


     日本政府側は、すでにこの合意に基づく義務を100%履行しました。しかし、韓国側はこの義務を一切履行しようとしていません。それどころか、罷免された朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領にかわり、2017年5月に選出された文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は、この合意の見直しを宣言したほどです。

     昨年末には「慰安婦合意タスクフォース(TF)」の結果を公表し、日本に対して再交渉を呼びかけたものの、日本側はこれを拒否。現在の韓国政府の立場は、いわば、「合意の破棄はしないが守らない」、というものです。

    もちろん、こんなスタンスが国際合意において許されるわけがありません。ただ、韓国内ではこの慰安婦合意を巡り、履行するとは言い出せない状況が続いており、おそらく、文在寅政権の期間中は、慰安婦問題が解決することはないでしょう。

    文在寅大統領、2日連続で驚くべき発言

    ●紛争を仕掛けた本人が「外交紛争にならないことを望む」
     さて、一昨日、8月14日は、韓国が制定した初の「慰安婦の日」だったそうです。次の『中央日報』(日本語版)の記事によれば、その「慰安婦の日」の記念式典で、文在寅大統領は「私はこの問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む」などと発言したそうです。

    ■文大統領「慰安婦問題、韓日外交紛争につながらないことを望む」(2018年08月15日08時06分付 中央日報日本語版より)
     しかも、この日の昼食会には、テロリスト・安重根(あん・じゅうこん)の孫や曾孫などが参加したという話であり、文在寅政権が日本を敵視する姿勢を露骨に打ち出している点については注目に値します。

     だいいち、この「慰安婦の日」が国家記念日に指定されたのは日韓慰安婦合意後の話であり、その記念式典や昼食会に「抗日テロリスト」の子孫を招くあたり、文在寅氏が日本との関係を改善する気がないことは明白でしょう。しかも、呆れたことに文在寅氏は、


    「(旧日本軍慰安婦被害者問題について)私はこの問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む/両国間の外交的解決法で解決する問題とも考えない」


    と述べたのだとか。

     自ら日本との外交紛争を作り出しておいて、これを「外交紛争につながらないことを望む」とは、正直、意味がわかりません。また、日韓慰安婦問題については2015年12月の「日韓慰安婦合意」自体が「外交的解決法による解決」であり、これ以上、外交的な解決はあり得ません。

    ●ここまで来ると「構想」ではなく「妄想」

     文在寅大統領の8月14日付の発言を取り上げたついでに、翌・8月15日の「光復節」(日本でいう終戦記念日)に行われた文在寅氏の演説についても、軽く触れておきましょう。日本語のメディアでは、たとえば次の産経ニュースがよくまとまっています。

    ■【激動・朝鮮半島】/文在寅大統領が解放記念日で演説 米朝に歩み寄り促す、対日批判は抑制(2018.8.15 11:48付 産経ニュースより)
     産経ニュースによると、文在寅氏の今年の演説では、慰安婦や徴用工の問題などで「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めた昨年と比べ、対日批判のトーンは抑制的だったとしつつも、「朝鮮半島の平和と繁栄は米朝両首脳が世界と交わした約束だ」として、「米朝両国に」歩み寄りを促したのだそうです。

     韓国が「米国に守ってもらっている立場」であるにもかかわらず、米国のメンツを潰しまくっている文在寅氏がこのように発言したことを受けて、内心、ドナルド・J・トランプ米大統領の心中も穏やかではないのではないかと思います。

     一方、Bloomberg(英語版)には、さらに「ぶっ飛んだ構想」が掲載されていて、驚きます。

    ■Railways Are Path to North Korea Peace, South Korean Leader Says(2018年8月15日 11:09JST付 Bloombergより)

    (※ちなみに英語メディアでは韓国のことを、 “South Korea” 、すなわち「南朝鮮」と呼ぶことが一般的です。)

     これによると、文在寅氏は朝鮮半島の緊張を緩和するためにも、「東アジア鉄道共同体」( “East Asian Railroad Community” )なるものを創設し、その共同体に米国と北朝鮮も加盟すべきだ、などと述べたのだとか。

     Bloombergは文在寅氏が来月、北朝鮮の首都・平壌(へいじょう)を訪問することを控え、「北東アジア諸国を陸路で結ぶ鉄道共同体構想」を示す狙いがあると指摘。実際、文在寅氏も欧州連合(EU)がもともとは鉄鉱石・エネルギーの共同体から発生したものだと述べたと報じています。

     そのうえで文在寅氏は、この「北東アジア鉄道共同体」がエネルギー共同体、あるいは経済共同体に発展することへの期待を示すとともに、北東アジアの重層的な平和・安全保障の仕組みの基礎となる、といった「構想」を語ったのだとか。

     お花畑ぶりも、ここまで来ると「構想」ではなく「妄想」ですが、いったいどういう思考を辿れば、核武装宣言をしたテロ支援国家である北朝鮮をここまで利することができるというのでしょうか?

     余談ですが、韓国は日本に対して、「慰安婦問題」「徴用工問題」など、明らかな捏造を引っ提げて難癖を付けてくるような国です。日本は間違っても、そのような相手国と「一蓮托生」となる構想に応じるべきではありませんし、むしろ、これ以上韓国と関係を深めるようなことは自粛すべきでしょう。

    日韓関係の清算

    ●徹底的に叩き潰さないからこそ再燃する

     ここで、韓国から日本に視点を切り替えてみましょう。

     先ほども少しだけ議論しましたが、韓国が慰安婦問題を含めたさまざまな歴史問題を日本に対して仕掛けてくることについては、日本側に悪い点がないわけではありません。

     なぜなら、日本は韓国によるさまざまな嫌がらせに対して、正面から戦おうとしてこなかったからです。そして、この問題においては、とくに外務省の罪が重いと言わざるを得ません。

     一例を挙げれば、2015年7月に、日本政府が目指していた明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を韓国政府が妨害して来た際、韓国政府が持ち出した言い分が、「該当する産業革命関連施設では朝鮮人の強制労働が行われた」とするウソ・捏造です。

     ところが、『ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い』でも指摘したとおり、当時のユネスコ大使(現・ハンガリー特命全権大使)の佐藤地(さとう・くに)が、次のとおり、あたかも朝鮮人強制連行が事実であるかのように発言してしまったのです。


    Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites…(日本は非常に多くの朝鮮人を含めた労働者がいくつかの場所で、1940年代に厳しい環境の下、自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた(中略)ということの理解の促進に向けた行動を取る準備がある。)(※下線部は引用者による加工)


     この佐藤地の発言は、まさに最悪のものでした。この下りだけを読むと、佐藤地という日本政府の代表者が、「朝鮮人が自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた」ということを事実であると認めたようにしか読めないからです。

    (※余談ですが、こうした外務省の失策は、まさに重過失です。なぜ外務省は、佐藤地を懲戒免職処分にせず、よりにもよってハンガリー特命全権大使という栄転を許したのでしょうか?この点も、私を含めた一般国民の常識からは、とうてい理解できない点です。)

     外務省がこの時点でやらねばならなかったことは、国際社会を味方に付けることであり、それでも韓国政府がウソをゴリ押しするようであれば、

    ・朝鮮人の強制連行とは韓国政府による日本を貶めるための悪質なウソである。
    ・ユネスコが韓国政府によるウソを容認するならば、日本政府はこれらの施設の歴史的名誉を守るために、世界遺産登録を喜んで撤回する。
    ・日本政府はユネスコに対する分担金の支払いを停止し、職員を引き揚げる。


    と述べるなど、ユネスコを脅しつけることだったはずです。

    ●そろそろ水面下で、日韓関係の「清算」の準備をすべきだ
     ところで、最近、インターネットを眺めてみると、韓国を嫌うという意味の「嫌韓(けんかん)」サイトが多く開設されており、これらのなかには、日々、たくさんの人がアクセスしているサイトも見受けられます。どうしてこれらのサイトが人気を集めているのでしょうか?

     その理由は、しつこい韓国の反日と、韓国の反日を批判しない日本の多くのマス・メディア、そして韓国のプロパガンダと戦わない外務省に対する一般国民のストレスが、相当に溜まっているからではないかと思います。

     もちろん、韓国側が日本に対し、事実上の民族ヘイトともいうべきプロパガンダを仕掛けて来ている点は事実ですが、普段から当ウェブサイトでも申し上げているとおり、私たちは彼ら韓国人と、同じレベルに堕ちてはなりません。

     アクセス数が多いブログ・サイトなどを眺めていると、韓国のことを「バ韓国(ばかんこく)」などと蔑んだり、性的、民族的差別発言などを行ったりしているケースもありますが、このようなレベルの低い行為は厳に慎むべきでしょう。

     ただ、だからといって、シンプルに「日韓友好」が成り立つのかといわれれば、それもまた不可能です。

     もちろん、日韓友好にもさまざまな次元のものがあり、たとえば、個人レベルでは信頼ができる韓国人、朝鮮人と付き合いがある、と言う人もいるでしょう。かくいう私自身は母親(故人)が出生時点で在日韓国人二世だったため(※生前に日本に帰化済み)、韓国とは血統上のつながりを持っています。

     このように、個人レベルでは「日本を愛する韓国系日本人」、「日本人と仲良く平和的に暮らそうとする韓国人」などがいることは間違いありません。しかし、「国同士」での友好関係が成り立つための「絶対的な条件」が、日韓間ではもはや成立していないのです。それは、

    ・国同士の約束をきちんと守ること
    ・相手国を公然と非難したり、侮辱したりしないこと

    という、ごくあたり前のことがらです。

     何より、『韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ』も申し上げましたが、日本にとって「在韓米軍との連携」は必要ですが、韓国そのものは必要としていませんし、韓国は信頼に値する相手でもありません。

    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れhttp://shinjukuacc.com/20180815-02/

     このように考えていけば、私たち日本国民としては、遅かれ早かれ、「日韓関係の『清算』」という論点を覚悟する必要があります。

    ただし、朝鮮半島は日本から見て地理的に近すぎるがために、「気に入らないから断交」といった短絡的な議論が許される問題でもありません。ただし、この点についてはわが国における日本国憲法改正、自力防衛などの論点ともあわせて考える必要があります。
     だからこそ、当ウェブサイトでも、将来の日本を考えることの一環として、「日韓関係の清算」はじっくりと考えていかねばならない論点だと考えているのです。


    『新宿会計士の政治経済評論』より転載

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