■連載一覧
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 2018/8/06
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    「慰安婦」情報戦への反撃 ~ 山岡鉄秀『日本よ、情報戦はこう戦え』より

    中国・韓国から「慰安婦問題」で仕掛けられている情報戦にどう反撃するか。

    ■1.「慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません」

     オーストラリア・シドニー近郊、人口約4万人の町ストラスフィールド。その駅前の公有地に、2014年、「慰安婦像」が建てられようとしていた。ここは中国・韓国系移民が人口の約3割、1万人を超え、対する日本人は子供も含めて70人ほどだった。

     4月1日に市議会で公聴会が開かれることになり、ストラスフィールドに住む日本人の母親からの「日本人に集まって欲しい」というメールが、オーストラリアに永住して企業で働いていた山岡鉄秀氏の所に舞い込んできたのは、その前日のことだった。

     子どもたちが差別やいじめを受けないかと怯(おび)えているお母さんたちの事を思うと、「見て見ぬふりはできない」と山岡氏は思った。メールを出したお母さんと連絡をつけ、反論の仕方について、こう意見を述べた。

    __________
     相手はいつものように歴史問題で日本を糾弾してくるはずだ。しかし、その土俵に乗って反論すべきではない。事実関係がどうであれ、そんな問題をローカル・コミュニティに持ち込んだらダメだという原則論を一貫して主張すべきだ。[1, p12]
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

     翌日の公聴会では4人ずつがスピーチをした。相手側は中国人、韓国人だけだったが、こちらは地元のオーストラリア人、アメリカ人を含み、山岡氏がアンカーを務めた。

    __________
     これまでのところ、ストラスフィールドは、多文化主義が最も成功した町です。その評判は維持しなくてはなりません。慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません。市議会のみなさんもきっとそう思うのではないでしょうか。[1, p14]
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

     終始一貫、淡々と、しかし情感を込めて、コミュニティの融和の大切さを訴えた。公聴会の結果は「市で判断できる問題ではないので州や連邦の大臣に意見を求めます」。中韓団体のごり押しの政治力を考慮して即時却下にはならなかったが、棚上げにはできた。

     山岡氏の新著『日本よ、情報戦はこう戦え!』[1]には、ここで発揮された情報戦のノウハウがふんだんにちりばめられている。

    ■2.「中韓主導のまさに情報戦」

     山岡氏がシドニーで駐在員の日本人社長たちと飲んでいる時の事である。氏が「慰安婦問題とは、事実を突き詰めて、何があったのか何がなかったのかということを明確にしておかないと、のちのち禍根を残すことになりますよ」と言ったら、皆、真面目な顔をして「そんなの、謝ってさっさと金払って終わりにしちゃえばいいんじゃないの」と言っていた。

     また、世界的に名の通ったビジネス・コンサルタント大前研一氏も、元慰安婦たちは「日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得する」というような事を述べていた。

     駐在員社長やら、コンサルタントなど、国際社会で仕事をしている人々が、「さっさと金払って」とか「ひと言、謝って」などで問題が解決すると思っている「国際社会オンチ」ぶりには驚かされる。

     結局、こういう人々は海外といっても、良識の通じる日系企業や現地の一流企業としかつきあっていないのではないか。「ストラスフォードの慰安婦設置の動きは、中国共産党からの指令により、中国人主導で韓国人の反日感情を利用した運動であることは、疑う余地はなかった」と山岡氏は言う。

    __________
     日本人は情報戦に関しては、思考停止状態に等しい。慰安婦像設置の動きなどは、中韓主導のまさに情報戦なのである。歴史を歪曲して切り取った情報戦を仕掛けられているというのが、慰安婦問題の本質と言える。[1, p23]
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

     情報戦を仕掛けられながら、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」というのは、まさに「思考停止状態」に他ならない。

    ■3.我が国は、情報戦の総攻撃を受けている

     スイス政府が国民に配布している『民間防衛』では、敵からの侵略には次の段階があるとしている。

     第1段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
     第2段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導。
     第3段階 教育の掌握。国家意識の破壊。
     第4段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
     第5段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
     最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになったときに大量移住して侵略完了

     現代日本においても、いちいち思い当たるふしがある。たとえば第1段階として、自民党の中にも福田元首相のように「南京大虐殺記念館」を訪問する人もいるし、かつての民主党政権に至っては、蓮舫のような国籍も定かでない議員や帰化議員が権力を握っていた。

     第2段階でも、NHKや民放、新聞の偏向報道ぶりは弊誌でさんざん取り上げてきた。第3段階では日教組を中心とした偏向教育はすでに長い歴史がある。「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は平和や人類愛をプロパガンダとして利用する第4段階であろう。第5段階の「自分で考える力を奪う」の成果は、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」とか言う人にすでに表れている。

     いずれにせよ、第2段階から第5段階まではすべて情報戦なのである。我が国は、情報戦の総攻撃を受けている、と言ってよい状態なのだ。

    ■4.「誰も韓国大使に文句を言っていない」

     公聴会の2週間ほど前、山岡氏があるランチの席で、韓国大使と一緒になる機会があった。大使が席を立とうとした時に、山岡氏は「大使、大使」と呼びかけ、「慰安婦像を建てようという人たちがいるらしいと聞いたので、非常に懸念しているのだが」と言った。

     韓国大使が驚いた顔で「それは民間がやっていることで、政府としては関知していない」と答えたので、山岡氏が「政府として関知していないのだったら、これから関知してやめるようにいったらどうです? そんなことをオーストラリアでやってもしようがないでしょう。迷惑です」と言うと、「そんな苦情を言ってきた日本人は君が初めてだ」と非常に驚いた。

    __________
     つまり、オーストラリアに日本人はたくさんいるのに、誰も韓国大使に文句を言っていない。日本人は、みんな黙ってしまうのだ。そうそうたる企業の社長たちがいても、もちろん誰も何も言わない。日本の大使も外交官も一言も意見していなかったのだろう。[1, p53]
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

     敵は情報戦の攻撃を次々と仕掛けてきているのに、日本人はみな他人事だと思って、知らんぷりをしている、という状態のようだ。これは正しく第3段階の「国家意識の破壊」、第4段階の「抵抗意識の破壊」、第5段階の「自分で考える力を奪う」が奏功しているという事ではないか。

     韓国大使は驚きのあと、少し気をとりなおして、「サッカースタジアムに『韓国人お断り』と書いてあった事件もあったじゃないか」と反論した。山岡氏はすかさず、こう言い返す。

    __________
     それは日本国内でも厳しい批判を受けていることで、そのこと自体が本質ではない。慰安婦像を設置して、協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはないでしょう。[1, p55]
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

     韓国大使は、これには本当に驚いた顔をしていた。

    ■5.「議論の土俵を変える」

     山岡氏の主張で注目すべきポイントは、「協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはない」という点である。これは公聴会においても、「そんな問題をローカル・コミュニティに持ち込んだらダメ」と主張した事に通ずる。

     すなわち、中国、韓国系移民が提起している慰安婦問題は棚上げにして、ローカル・コミュニティにこういう問題を持ち込んでいいのか、というように議論の土俵を変えてしまったことだ。

     この土俵では慰安婦像を建てようとする中韓勢力は、ローカル・コミュニティに不和を持ち込もうとする悪役となる。また、地元のオーストラリア人や、中韓以外の外国人も味方につけられる。

     国民が仲良く平和に暮らしている日本国内では、慰安婦問題のような対立があると、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」とか、なるべく早く対立を解消しようとするが、それでは相手の思う壺である。情報戦を仕掛けられているという危機意識を持って、その情報戦にいかに勝つかを、考えなければならない。

     そのための一つの戦術が、この「議論の土俵を変える」という手段なのである。

    ■6.中韓の誣告(ぶこく)という伝統

     議論に勝つために、どう土俵を変えるのか。相手の得意な戦い方を良く知って、それを発揮させないように土俵を変えれば良い。この点で、中国、韓国の戦い方は世界でも特異なものである。

     山岡氏は立命館大学の北村稔明・名誉教授から教わった「誣告(ぶこく)」という中国人の伝統を紹介している。これは「虚偽の事実で相手を貶(おとし)める」というやり方である。「南京大虐殺」はこの一例である。「従軍慰安婦」はこの伝統が韓国に伝わった結果だろう。

     韓国で偽証罪が多いのは、この誣告の伝統の現れだと思われる。韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。これはもはや文化の違いとしか言いようがない。[a]

     誣告の伝統を知っていれば、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」などという反応は、相手の思う壺である事が見抜けるはずだ。

     逆に、中国人、韓国人は誣告、偽証が国際社会の標準から見れば、どれほど信用を落とすものか分かっていない。議論の土俵を変えて、その主張が意図的な偽証であることを国際社会の前で明らかにするのが良い戦術なのである。それができれば、「慰安婦」像は彼らの「誣告の記念碑」となってしまう。

    ■7.韓国政府に「女性の人権を護れ」と抗議する

     彼らの誣告を逆手にとって、「慰安婦」問題そのものの土俵を変えてしまう戦術を、山岡氏は紹介している。それは「朝鮮人慰安婦への同情」をベースにした訴え方である。

     それによると、昔から朝鮮では女性の権利はないがしろにされており、宗主国・中国への貢ぎ物として差し出されていた。日本統治時代に公娼制度が導入され、売春そのものは禁止できなかったが、法律によって女性の権利が最低限守られるようになった。しかし、朝鮮人ブローカーが女性を欺し、誘拐した罪で日本の警察に逮捕された膨大な記録が残っている。

     もしも韓国人が本当に女性の人権を憂慮しているなら、現在、世界中で売春業から抜けられない何万人もの韓国人女性の救済に奔走すべきである。これら、現代の人身売買の被害者たちは、100年以上前に日本政府が取り締まっていたのと、まさに同じような極悪ブローカーたちによって苦しめられているのだ。

     海外で売春する韓国人女性は10万人に達するとみられ、アメリカやオーストラリアでも問題となっている。そのうち5万人は日本で働いているというから、日本政府も両国と組んで、女性の人権を護れ、と韓国政府に抗議する事ができよう。

    ■8.問題は事なかれ主義を許している国民の姿勢

     山岡氏の現地の人々を巻き込んで「協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはない」というアプローチと、「慰安婦」問題で現在の韓国人女性の権利を護れ、というアプローチには、二つの共通点がある。

     第一は、アメリカ人やオーストラリア人など第三者も巻き込んで、国際常識の下での問題提起をする、という点である。そもそも平気で「嘘」をつく中韓と1対1で交渉しても、モンスター隣人と話し合うようなもので、まともな議論はできない。だからこそ、第三者を巻き込み、国際常識に沿った議論をすべきなのだ。

     第二は、「ローカル・コミュニティでは協調的に平和に暮らすべき」とか、「若い女性を売春婦として輸出するようなことはすべきではない」という主張は、日本人の真心から出てくるもので、こういう「真実」と「真心」の訴えは、中韓の「嘘」に基づく誣告などよりも、はるかに世界の国々の支持を集めることができよう。

     このように「慰安婦」でも「南京大虐殺」でも、誣告に勝つ情報戦略はいくらでもある。一民間人の山岡氏でもこれだけ戦えるのだから、外務省が真剣に立ち上がれば、いくらでも反撃できるはずだ。

     問題は外務省の事なかれ主義であり、それを許しているのが、国民の「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」などの事なかれ主義なのである。それはすでに我々が情報戦の第3段階「国家意識の破壊」、第4段階の「抵抗意識の破壊」、第5段階の「自分で考える力を奪う」に相当やられてしまっているからだろう。

     まずは我々自身が、これは国の未来を、我々の子孫の幸福を脅かしている情報戦だということを認識しなければならない。
    (文責 伊勢雅臣)


    「国際派日本人養成講座」ブログより転載
    http://blog.jog-net.jp/

    5

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。