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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
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    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
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    太田 正利
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    どうして南北特使報道が出てこないのか?


    北朝鮮に派遣されている韓国の特使が金正恩(きん・しょうおん)と何の話をしたのかに関する報道が見当たりません。実は、このこと自体、米国と韓国との関係を推し量るうえでの重要なヒントではないでしょうか?


    [ 韓国特使の報道がない!]
    中身のない韓国メディアの報道
     すでにいくつかのメディアが報じていますが、昨日、韓国の特使が北朝鮮を訪れ、北の事実上の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)と会談しました。ただ、「会談の時間が4時間に及んだ」、「夕食会が開催された」などの情報はあるものの、肝心の「何が議論されたか」については、ほとんど報道がありません。

     私が調べたところ、現時点で日本語メディアのなかで一番詳細に報じているのは、おそらく次の産経ニュースに掲載された、共同通信の配信記事です。

    ■【南北会談】/金正恩氏「平和と安定」協議 韓国特使団と初会談 妹の金与正氏も同席(2018.3.6 07:51付 産経ニュースより【共同通信配信】)

     これによれば、北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、「金正恩・朝鮮労働党委員長が5日に韓国特使団と会談し、南北関係改善や朝鮮半島の平和と安定を保障する問題について虚心坦懐に話し合った」と報じたそうです。ただ、「北朝鮮の核問題についても言及したとみられる」とのくだりもありますが、この部分については情報源不明です。

    一方、韓国側の報道発表や韓国メディアの報道ぶりを見てみると、正直、中身がない代物ばかりです。

    ■金正恩、韓国特使団到着3時間後に会合…金正日とは違った(2018年03月06日09時12分付 中央日報日本語版より)

    ■韓国特使団 正恩氏と4時間以上面会=首脳会談関連の合意も(2018/03/06 08:45付 聯合ニュース日本語版より)

     韓国大統領府によると、韓国側の特使団と金正恩との面会は、夕食会を含め、午後6時から合計4時間12分に及んだとしていますが、その具体的な内容については明らかにされていません。これについて聯合ニュース(日本語版は、)韓国大統領府当局者が


    「(特使の訪朝は)結果が伴い、失望的なものではないと承知している。一定の合意があったようだ」


    と語り、そのうえで特使団と金正恩が「南北首脳会談に関しても合意した」と伝えています。

    ●報道がないのは「報道できない」から?

     ただ、今回の特使団の会談内容について、報道がほとんどないのは、「中身がなかったから」なのではなく、「報道できないから」ではないでしょうか?これについて、米ワシントンポスト(WP)が長文の記事を掲載しています。

    ■Kim Jong Un holds first direct talks with delegation from South Korea(米国時間2018/03/05(月) 18:45付=日本時間2018/03/06(火) 07:45付 WPより)

     WPも南北朝鮮双方が会談の詳細を明らかにしていないとしつつも、今回の韓国特使団の人選に当たっては、韓国大統領府の鄭義溶(てい・ぎようChung Eui-yong)国家安保室長が「流暢な英語を操り、ハーバード・マクマスター大統領補佐官とも親しい」という要因が考慮されたと指摘しています。

     そのうえで、WPは鄭氏が「火曜日に帰国後、ただちにワシントンに赴き、トランプ政権の関係者と本件で議論する予定だ(After returning to Seoul on Tuesday and briefing the president, Chung will immediately travel to Washington to tell Trump administration officials about the meeting.)」としています。

     ということは、韓国政府は今回の南北協議結果を、米国に対する一種の「カード」として持って行こうとしている、ということです。

    米国政府は韓国に疑いの目を向けるものの…
     では、こうした韓国政府の試みは、うまくいくのでしょうか?これについてWPは、米国側が現在の文在寅(ぶん・ざいいん、Moon Jae-in)政権に相当数の北のシンパが含まれていると疑っている、と指摘しています。


    Some other officials in Moon’s inner circle, notably his chief of staff, are viewed with suspicion in Washington because of previous activities considered sympathetic to North Korea and hostile to the United States.(米国政府側は、モォン氏の側近グループ、とくに幹部クラスの中には、過去の活動履歴に照らし、親北・反米的な思考を持つ者が含まれていると疑っている)


     ワシントンで連邦政府、議会関係者らがひととおり目を通していると思われるWPにこのように書かれているということは、米国政府が現在の韓国の文在寅政権を無条件に信頼しているわけではない、ということでしょう。

     しかし、米国政府が文在寅氏を「泳がせている」ことは間違いありません。そして韓国は、私たち日本人が考えるよりも、意外としたたかです。

     たとえば、韓国政府は米国に対しては「良い顔」をしようとしてます。一例を挙げれば、当ウェブサイトの今朝の『朝鮮半島情勢を読む際のシナリオ分析の難しさ』で申し上げたとおり、韓国政府関係者は、米国などの外国メディアに対しては、米国の立場に配慮した発言を行っているからです。

     このように考えていくならば、米国政府側が韓国に対して疑いの目を向けていることについては、ほぼ間違いないとみて良いものの、米国政府が韓国政府に「言いくるめられる」危険性については、もう少し認識しておく方がよさそうです。

    [ 日米はどう対応するか? ]
    トランプ政権に不安を抱く

     こうした中、先ほども話題に出て来たマクマスター氏には、すでに複数のメディアが「辞任観測」を報じています。

    【トランプ政権】/マクマスター安保担当大統領補佐官が近く辞任か トランプ氏は「偽ニュースだ」と一連の報道否定(2018.3.2 10:16付 産経ニュースより)
     ここでは産経ニュースの記事を紹介しますが、これによるとマクマスター氏が「3月末にも辞任する見通しだ」と、米NBCテレビなど複数のメディアが報じました。トランプ氏はこれに「フェイク・ニュースだ」と反発しているようですが、実際、トランプ政権を眺めていて、私は不安を隠すことができません。

     一例を挙げれば、トランプ氏は昨年12月18日という「北朝鮮攻撃をする最大のチャンス」を、みすみす逃していますし、また、文在寅政権の危険な単独行動を牽制せず、放置しているようにも見受けられるからです。

     さらに、私自身、米国は「米国にまで届くICBMを放棄すること」と引き換えに、北朝鮮に核武装を容認するのではないか、との疑念を払拭することができません。せっかく、ワシントンでは「北朝鮮や韓国が信頼ならない国である」という認識が広まっているのに、トランプ政権が司令塔として機能していないのではないかと疑わざるを得ないのです。

     一方、私自身は日本が核武装することには強く反対したいと思いますが、それと同時に日本は世界唯一の被爆国であり、本来ならば世界のどの国にも優先して核武装する権利がありますし、北朝鮮が核武装に踏み切るなら、日本も国民を守るために、対抗して核武装に踏み切る義務があります。

     言い換えれば、北朝鮮が核武装に踏み切れば、日本を始め、世界の多くの国が核武装に踏み切りかねません。果たしてトランプ政権は事態の深刻さを理解しているのでしょうか?

    日本はまず、憲法改正を急げ!

     それと同時に、北朝鮮の核武装を放棄するための重要なカギとなるのが、日本の憲法改正です。

     各種報道によれば、早ければ3月中にも、自民党は改憲草案を集約する見込みだとしています。しかし、予想どおり、マス・メディアがこれを潰しに来ました。

    ■改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換(2018年3月6日 07時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

     毎日新聞日本語版は今朝、改憲案に「私権の制限」が明記されると報じましたが、これは明らかに改憲を潰すための動きでしょう。毎日新聞社といえば、所属していた五味宏基なる記者が2003年にヨルダンの空港でクラスター爆弾を持ち込み、爆発させるという不祥事を起こしたほどの組織です。

     「毎日新聞社が爆弾テロを発生させたようなものだ」と糾弾されても文句は言えないと思っていますが、今回の記事も、毎日新聞社が北朝鮮や韓国などの反日国家と連携している証拠に見えてしまうのです。ただ、毎日新聞がこのように報じるということは、憲法改正は日本にとって正しい、ということでもあります。

     北朝鮮情勢は、待ったなしです。憲法改正を急ぎ、ちゃんと自分で自分を守ることができる国にしましょう。そのことを、これからも当ウェブサイトでは深く議論していきたいと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
    http://shinjukuacc.com

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